1989年11月に発足したアジア太平洋経済協力(APEC)は25年が経った今、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組となっている。APECは非公式なフォーラムであるものの、この25年の間、中国国民の生活にもさまざまな変化をもたらしてきた。APECは一般国民の生活とも大きな関係があるのだ。新京報が報じた。

【食品】熱帯フルーツや海外の粉ミルクが手ごろな価格に

アジア太平洋地域の関税が16.9％から5.8％に

中国では現在、東南アジアの果物やニュージーランドの粉ミルク、チリのワインなどが、スーパーでも手に入るようになり、ぜいたく品ではなくなった。その背景では、APECが大きな役割を果たしている。

2003年のAPEC貿易担当大臣（MRT）会合の後、中国はタイと貿易協定を結び、200種類以上の果物や野菜の輸入にかけられていた平均30％の関税がゼロになった。東アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定を実施した形の同協定だが、各エコノミーにおいてAPECが果たしている役割は大きい。

発足以来、APECは常に関税の引き下げを主な目標としてきた。南開大学(天津)APEC研究センターの劉晨陽・センター長は取材に対して、「APECが発足してから今に至るまで、アジア太平洋地域全体の関税が16.9％から5.8％に引き下げられた。APECが果たした役割は無視できない」と指摘した。

【ショッピング】 海外からの商品取り寄せがスピード化

APECの重要な柱は貿易の便宜化促進

米国や韓国、オーストラリアなどの国から数日で商品を取り寄せられるというのは、今では常識となりつつある。参加エコノミーから郵送される商品が早く手元に届くよう、APECが促しているのだ。

APECの重要な柱の1つは貿易の便宜化で、「うち、税関の通関手続きの簡素化が最優先事項」と劉センター長は語る。

APECの下に設置されている税関手続小委員会（SCCP）は、APECメンバーの税関の管理体制を現代化する点で、大きな成果を収めている。APECメンバーである中国の税関も近年、サプライチェーンの連結強化や輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス、eコマース(電子商取引)、知的財産権、リスク管理など、APECで度々取り上げられている分野をめぐり、他のAPEC参加エコノミーと意志の疎通を図り、協力を進めている。港での輸入検査や貨物の通関速度の向上、手続きのマニュアル化、事務のぺーパーレス化、法執行基準の相互認定などにより、通関手続きのスピード化、規範化が進んでいる。

APECメンバーが立ち上げている電子ポートのモデルプロジェクトもあり、ハイテクを利用して通関手続きのスピード化が進められている。今年のＡＰＥＣ会議では、上海自由貿易試験区の電子ポート管理をモデルとした、統一したアジア太平洋地域電子ポートを立ち上げ、アジア太平洋地域の各国が指定する都市を、電子ポートネットワークのメンバーとすることが話し合われることになっている。実現すれば、中国の国民や企業にも恩恵が及ぶことになる。