25日に開催された北京市第14期人民代表大会第3回会議で、市政府の「『北京市大気汚染防止条例』の実施状況に関する報告書」が審議された。それによると、北京市は今年、価格や税などの経済政策を総合的に活用し、自動車の使用を減らし、大気汚染物質の排出総量を削減する計画だ。新京報が伝えた。

▽昨年のPM2.5濃度、前年比4％減

報告書によると、昨年、市全体の大気汚染物質排出量は大幅に減少し、大気の質はより一層改善された。昨年のPM2.5の濃度は、前年比4％減となった。国が定めた前年比2.5％減の目標は達成したものの、昨年の政府活動報告で提起された5％前後の削減にはあと一歩届かなかった。

昨年、大気質が1級（優）だった日は93日間で、2013年比22日増加した。PM2.5による重度汚染の日数は45日間で、同13日減少した。

一方で、大気汚染対策にはまだ不足と困難が存在している。工事現場の砂塵、道路の砂塵、露天でのバーベキューや焼き肉、ごみ焼却といった問題が突出しており、一部の地域では長年の取り組みにもかかわらず改善しない「慢性疾患」となっている。また、他省からの飛来の影響も深刻で、周辺地域の汚染物質排出量も多い。市の通年のPM2.5発生源のうち、他省からの飛来が占める割合は28％－36％だが、広範囲にわたる極端な気象条件が原因の重度汚染の場合は、この割合が50％前後にまで上昇する。

▽今年から「渋滞料」徴収か

報告書によると、北京市は今年も引き続き「条例」を着実に実施し、石炭使用の削減、車両の制限、汚染物質の排出削減、砂塵の抑制などの分野で、法制度、経済、技術、政策などの手段を総合的に活用し、大気汚染物質の排出削減に努める。

排出削減に向けては、エネルギークリーン化戦略を実施。石炭火力発電所をガス火力発電所に変え、石炭燃焼ボイラーのガス化を進め、一般世帯の石炭使用を電力使用に変え、石炭使用を減らし代替エネルギー源を模索するプロジェクトを実施する。全市の石炭使用量を1500万トン前後に抑制し、東城区および西城区の「無炭化」をほぼ実現し、市街地六区の石炭燃焼ボイラーをほぼゼロにする。

また、新エネルギー車の普及を進め、路線バスや環境衛生車など重点業界の車両の構造調整、省エネ・排出削減を着実に行う。価格や税などの経済政策を総合的に活用し、自動車の使用を減らすようにする。市民の関心を集めている渋滞料の徴収が今年から始まる可能性がある。

さらに、産業撤退リストを厳格に実施し、環境保護、節水、省エネなどの基準を徹底し、高汚染企業300社を撤退させる。

「人民網日本語版」2015年1月27日