２０１４年３月14日、北京宏翔鴻熱力有限公司は石炭ボイラー室の二酸化硫黄と酸化窒素物の基準値オーバーを理由とした10万元の罰金通知書を受け取った。これは３月１日「北京市大気汚染防止・制御条例」（以下「条例」と略）が正式に実施された後、初めて出された罰金通知書で、北京のスモッグ対策が今後、条例違反を追及してゆくことを示すものとなった。

審議、1度の折衝を経て、広範な社会意見を取り入れてつくられた。この過程からも、この立法の重要性を見てとることができるだろう。

「条例」では「大気中の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）濃度を下げる」ことを、北京市の大気汚染対策の重点として明確化している。２０１３年９月、国は「大気汚染防止・制御行動計画」を発表し、２０１７年までに北京市のＰＭ２・５濃度を年平均60μg/m³前後にコントロールすると規定した。北京市の王安順市長が北京を代表して中央に対し責任状の署名を行い、きっぱりとこの汚染を絶つ決心を下した。「これはまた命をかけた誓いでもあります。国家の指導者は、２０１７年までに大気汚染を制御できなければ、自分の首を引っ提げてやって来いと言いました。冗談ではありますが、この言葉の意味はとても重いものです」

国家政策を実行するために北京市は積極的に対応し、「北京市２０１３～２０１７年クリーンエア行動計画」を発表した。今後５年間、北京市は大気の質の改善に努力をする。２０１６年までに、１２００社の首都機能ポジショニングに合致しない汚染企業を退去させ、２０１７年までにＰＭ２・５の年間平均濃度を２０１２年比25％以上削減し、平均60μg/m³前後まで落とす。

また、この「条例」は、「ＰＭ２・５削減」を地方法規に書き入れたため、疑いもなく、さらに強い束縛力と強制力を持つ。

ＰＭ２・５の防止・制御に北京は７６００億元を投入する予定だが、ＰＭ２・５防止・制御には兆単位のお金が必要だとする報道もある。「２０１７年に青い空、美しい水、緑の大地が実現するなら、１兆元使っても値する」と、王市長は言う。

北京市気象局が発表した「２０１４年部門予算」によると、今年、北京市は気象局の人工スモッグ除去プロジェクトに２０００万元投入する。これは人工スモッグ除去プロジェクトが初めて単独に予算に繰り入れられたケースで、人工スモッグ除去実験、機器購入費などに当てられるという。

人民中国インターネット版　2015年2月2日