２０１４年、北京は多角的な対応策を講じ、大気中の主要汚染物質であるＰＭ2.5の濃度を４％減少させた。今年はさらに５％減少させる計画。そのため、北京市は昨年開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）会議開催中に行った汚染対策の一つ、自動車制限を引き続き実行しようと考えている。２０１７年末までに、自動車保有量を６００万台以内に抑え、市内の自動車による燃油消費量を２０１２年と比べ５％削減するように取り組む。このように自動車保有量を制限する一方、引き続きトローリーバスをはじめとする軌道系交通機関を発展させ、今年は営業距離５５４㌔到達を実現させる。また、２０１７年までに、市民が外出する場合の公共交通機関利用率を５２％まで向上させるように取り組む。

現行の「北京市大気重度汚染緊急対策案」によると、「赤警報（汚染のひどい順に赤、オレンジ、黄、青という４段階の警報がある）」のレベルに達した場合に限り、市内での自動車の走行制限を行う。しかし、重度汚染日のＰＭ2.5の濃度は大気質が１級（優）の日の濃度の10倍に相当することを考慮し、今年、北京市は同対策案について改正を行い、警報の発令をより迅速に、より一層厳しくした。こうすることで、今後大気汚染が「オレンジ警報」またはさらに低いレベルでも、状況によっては自動車の走行制限などの緊急措置を講じることができる。

２０１４年、北京市のＰＭ2.5など４種類の主要汚染物質の濃度はすべて低下傾向にあるが、砂埃の問題は逆戻りしている。その理由の一つには乾燥が挙げられ、清潔の程度をさらに向上させる必要性を示している。２０１５年上半期、北京市は工事による砂埃、揮発性有機化合物を対象に、汚染物排出費用を徴収する細則を打ち出し、汚染物排出許可証制度を確立させる。現在のところ、朝陽区、房山区、北京経済技術開発区にある20社余りの企業でテストを行っている。北京市環境局の荘志東副局長は次のように指摘している。汚染物排出許可証制度を確立してこそ、初めて企業の汚染物排出量を制限する上限を構築できる。これまでは企業が排出する汚染物の総量ではなく、濃度だけを制限していたが、汚染物排出許可証制度が実施されると、濃度と共に、総量も厳しく制限されることになる。（高原＝文）

人民中国インターネット版　2015年2月4日