中国は間もなく年に1度の重要な政治日程「全国両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）を迎える。中国新聞網が伝えた。

■7大報告は「メインメニュー」

焦点や具体的状況は毎年異なるが、全国両会はすでに法定の形式と段取りを形成し、慣例のやり方も形成している。

まず、政協常務委員会活動報告、人民代表大会常務委員会活動報告、政府活動報告、最高法院活動報告、最高検察院活動報告、計画報告、予算報告の7大報告は両会の「メインメニュー」だ。

この7大報告は人民代表大会、政協、「一府両院」による過去1年の活動の総括であり、より重要なことに新たな1年の方針だ。

特に政府活動報告は注目され、経済・社会発展、民生の各方面について、中央政府が3月5日に過去1年間の成果を全国の人々に報告し、新たな1年の「誓約書」を書く。

■政策の本質に触れるプレスブリーフィング

全国両会のプレスブリーフィング制度は1983年の導入以来ずっと続いている。大会報道官のプレスブリーフィング以外に、政府部長（大臣）記者会見および社会の注目する全人代代表や政協委員によるブリーフィングもある。代表団開放日には、各省（直轄市・自治区）の主要責任者が自省の注目される問題について記者の質問に答える。

毎年の両会期間のプレスブリーフィングや記者会見は報道陣にとっての「戦場」であるだけでなく、報道官、代表、委員にとっての「試験場」でもあり、「ビッグニュース」が飛びだす。

このうち、大会開幕前に行われる大会報道官によるブリーフィングは議事日程を紹介するためのものだが、国内外の報道陣から鋭い質問も受けつける。

会期中の部長記者会見は政策の本質に触れるものが少なくなく、大変注目される。外交部長（外相）、財政部長（財相）、中央銀行総裁などが記者会見に臨む。

■総理記者会見は「最終段階の山場」

全人代閉幕の当日に開かれる総理記者会見は1988年の第7期全人代第1回会議に遡る。当時李鵬総理と副総理3人が大会報道官の記者会見に出席し、記者の質問に答えた。中国中央テレビ（CCTV）はそれ以来、総理記者会見を生放送している。1989年3月3日、第7期全人代第2回会議の採択した全人代議事規則は、全人代を「公開で開催」し、プレスブリーフィングや記者会見を開くことを定めた。

全国両会期間の総理記者会見は1993年から常態化、制度化された。

近年、全人代閉幕後に大会報道官が総理を招いて開く記者会見は、両会の「最終段階の山場」となっている。国内外の報道陣を前に、中国の政策と主張、経済・社会発展について弁舌さわやかに語り、注目される質問にしっかりと応じる。総理記者会見は中国の政策と主張を世界に示す重要な窓口となっている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年3月2日