第12期全国人民代表大会（全人代）第3回会議が5日開幕した。李克強総理の政府活動報告は、国際社会の注目を集めた。外国人専門家・学者らは記者の取材に応じた際に、政府活動報告は改革開放を着実に掘り下げる毅然たる決意を示しており、7％前後の経済成長目標は発展の法則と客観的な実情に合致していると指摘した。中国経済は質と効果の高い持続可能な発展を実現し、世界経済により多くのチャンスと原動力をもたらすことになる。

合理的で実務的、中国の国情に根ざす

英サセックス大学経済学部教授のアクトン氏は、「今年の政府活動報告は全面的かつ深い内容を持ち、非常に客観的だ。これは中国の指導者の経済改革の深化、経済構造の改善、産業のモデルチェンジ・アップグレードの加速の決意と自信を示した。世界経済が不景気で、低迷の圧力が拡大する情勢の中、中国は質と効果の向上を重視し、経済を合理的な区間内で運行させるため取り組んでいる。これは中国経済の発展の現状に合致し、未来の中国経済の発展の方向性を示した」と指摘した。

フランスのエコノミストのJean-Paul Tchang氏は、「今年の政府活動報告からは、中国政府の実務的な一面を読み取れる。中国は経済成長規模を盲目的に求めるのではなく、安定を前提としながら前進している。中国は経済発展の質と効果の向上をより重視しており、発展モデルの変更、経済構造の調整をより重要な位置に据えている。これは非常に実務的な考慮によるものだ。その他にも生態環境の改善や資源の節約も、より良い社会の効果を生むことになる」と述べた。

明確な目標、発展の法則に合致

ドイツの弁護士事務所「GULDE & PARTNER - Berlin Patent」のシニアフェローのヘンゲル氏は、「中国経済は成長率が低下し、2桁台ではなく7％前後の水準を維持している。これは非常に正常であり、理論にも合致する。中国経済の成長率が低下しているのは、中国が荒削りな成長から、秩序ある、持続的な、生態環境保護の意識を持つ成長の段階に入ろうとしているからだ。中国はサービス業の発展に力を注いでいる。この産業はすべての中国人にとって不可欠だ。ゆえに中国経済の今後の発展の潜在力に期待できる」と分析した。

日本信金中央金庫海外業務支援センター上席審議役の露口洋介氏は、「今年の政府活動報告は、2015年の経済成長目標を7％前後と設定し、経済構造の改善を重視した。これは中国の経済・社会の発展の現状に合致しており、非常に適切な政策である。中国経済が巨大な規模となっていることを鑑み得ると、7％前後の成長であっても高度成長だ」と述べた。

質と効果の向上、世界にチャンスをもたらす

EUの著名シンクタンク「Euro-Asia Research Center」のシニアコンサルタントは、「李総理の政府活動報告は、中国政府が経済成長モデルの変化に取り組むという決意を示し、中国経済の成長率の低下に対する世界の懸念を払拭した。中国経済の新常態は、中国経済の質・効果の向上の過程であり、現在の中国経済・世界経済の運行状況に積極的かつ戦略的に適応するものだ。これは中国経済の持続可能な発展に対して根本的な力を発揮するほか、世界経済の健全な運行に対しても重要な力を発揮する」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年3月6日