全国政治協商会議委員、中国証券監督管理委員会市場部副主任の王嫻氏は４日、インタビューに応じた際に、中国共産党第十八期中央委員会第三回全体会議で「行政機関·事業体の養老改革の推進」の方針が提起されたが、関連改革が秩序正しく推進されていると表明した。中国証券報が伝えた。

王氏は中国人力資源·社会保障部に対して、行政機関?事業体の職業年金制度を制定する際に、個人の投資の選択権を導入し、かつ公募ファンドへの投資の許可に関する試行を進めるよう提案した。

【新華社北京3月6日】