——政府活動報告書起草グループ責任者が報告書の注目度の高い内容について回答

「権利を持つ者は勝手な振る舞いをしてはならない」という表現を政府活動報告書に記載したのは何故か。経済成長目標は予測であるのか、それとも指令であるのか。「インターネットプラスアルファ」はどのように解釈するのか。

政府活動報告書に記載された一部の注目度の高い表現について、政府活動報告書起草グループの責任者である国務院研究室の寧吉喆主任が５日、回答した。

ＣＰＩ目標を３％前後に設定したのはどんな理由からなのか

今年１月、全国住民消費価格指数（ＣＰＩ）は前年同月比でわずか０．８％上昇しているが、年間目標を３％前後に設定しているのは何故なのか。

寧吉喆主任は次のように指摘した。経済社会の発展及びマクロコントロールの主要予測目標の一つとして、この目標設定は価格改革の余地を残していることが最も重要な点だ。今年１月、ＣＰＩの上昇幅は比較的小幅だったが、年間を見ると、価格上昇には構造的な要因がある。ＣＰＩをより合理的に考慮し、余地を残したことは自発的なことで、低く設定すれば、国際市場に変化が生じたときに我々は受け身になる。

「権利を持つ者は勝手な振る舞いをしてはならない」をどのように解釈するのか

報告書の「道理は自明であり、権利を持つ者は勝手な振る舞いをしてはならない」という記述が人々に強い印象を残したが、厳粛な政府活動報告書に何故、インターネット用語を使用するのだろうか。

寧吉喆主任は次のように述べた。この語句は、行政の簡素化と下部への権限委譲の部分で語られたものだ。我々は、法に基づく国家統治の全面的推進、法に基づく行政、憲法に基づく行政において、権力に制約を与えるべきだ。報告書は「権利を持つ者は勝手な振る舞いをしてはならない」という語句を借りて記述するのは、適切に使用されており、法に基づく国家統治を反映し、公権力に制限を加えるべきであることを反映していると私は考える。

７％前後は予測か、それとも指令なのか

報告書は、今年の経済社会発展の主要予測目標は、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を７％前後に到達させることを提示している。この成長率は予測であるのか、それとも指令であるのか。必ず到達すべきなのか、それとも到達しなくてもよいのか。

寧吉喆主任は経済成長目標は予測であり、従来のような指令ではないと指摘したうえで、予測であり、指導性を備えているが、やはり質と効果を伴い、成長スピードが速くなることが期待されていると説明した。

「インターネットプラスアルファ」の真意はどこにあるのか

報告書は「インターネットプラスアルファ」行動計画を策定し、　モバイルインターネット、クラウドコンピューティング、大型データ、モノのインターネットなどと現代の製造業との結び付けを推進することを提起している。「インターネットプラスアルファ」という新しい概念をどのように理解すべきか。

寧吉喆主任はまた次のように説明した。現在は情報化時代、インターネット時代であるため、「インターネットプラスアルファ」という表現から人々は無限に連想する。インターネットは一つのツールであり、多数の方面に応用可能で、多くの分野に運用し、経済、政治、社会、民生、軍事、文化の各方面に浸透させることができる。「プラスアルファ」とはそういう意味だ。

【新華社北京3月6日】