潘碧霊委員:新環境保護法の厳格さは相対的

 

「史上最も厳格」と言われる新環境保護法は今年1月1日、正式に施行された。同法は公共監視測定警報体制の確立、生態保護レッドラインの策定、環境公益訴訟の主体範囲の拡大、日数計算で上限なしの罰金などの措置を打ち出した。特に「日数計算で上限なしの罰金」は違法行為のコストを引き上げ、規制に違反した企業に対する罰金を増加することで、規制に違反して汚染物質を排出する企業を震え上がらせる効果がある。

「『史上最厳格』とは相対的な言い方です」と、全国政治協商会議委員で湖南省環境保護庁(局)の潘碧霊副庁長は語っている。潘氏の指摘は次のようなものだ。「史上最厳格」とは従来の環境保護法と比較して言うものだ。新環境保護法では、中国の環境問題の深刻な現実に応じて一連の厳格な措置を打ち出しており、例えば、これまでは違法行為のコストが低かったという際立った問題について、大きな一歩を進めた。しかし、この法律を欧米先進国の水準と比較すると、実は改善する余地がまだまだある。

新環境保護法の厳格さは相対的なものだ指摘した理由について、潘氏は次のように説明している。新環境保護法が採用した環境基準はまだ世界で最も厳格なものではなく、一部は国際基準が定めた最低限に相当する程度であり、今後の環境基準がますます厳格になるのは必然的すう勢で、企業は今後、環境保護における「ニューノーマル」に順応しなければならない。(編集・張春侠)

 人民中国インターネット版 2015年3月8日

 

人民中国インタ-ネット版に掲載された記事・写真の無断転載を禁じます。
本社:中国北京西城区百万荘大街24号  TEL: (010) 8837-3057(日本語) 6831-3990(中国語) FAX: (010)6831-3850