中国の2つの最高司法機関の責任者は12日、汚職撲滅の「宣戦布告」を行った。両氏は2015年に汚職撲滅の鋭い剣を高く掲げ、汚職を一つも残さず撲滅・粛清し、根本を正すことで汚職を防止すると表明した。

2つの機関の統一的な活動理念、重点的に選択した突破口を見ると、中国の今年の汚職撲滅の戦いは力強い勢いを維持し、クリーンな政治環境を構築し、「4つの全面」を貫徹するため、力強い司法の保障を提供することになる。

最高人民法院（裁判所）の周強院長、最高人民検察院の曹建明検察長は第12期全国人民代表大会第3回会議で、活動報告（以下、報告）を行った。全面的な法に基づく国家統治、全面的な厳格な党内統治を背景とし、今年の報告の汚職撲滅に関する多くの内容が注目された。

中国共産党第十八次全国代表大会以来、中国共産党は汚職撲滅に辣腕を振るい、法と制度により汚職撲滅を進め、深い印象を残している。しかし大物・小物の汚職撲滅の記録更新が続く中、「汚職撲滅が経済発展の足を引く」という雑音が聞かれるようになった。

報告はこの雑音に対する有力な反論となった。中国の汚職撲滅の戦いは、国家の大計と国民生活の重要分野を巡り展開されており、重点と方針が明らかにされている。これは経済・社会の健全な発展を力強く「護衛」することになる。

中国浦東幹部学院法律・人文総合教研部の劉哲昕主任は、「汚職を発見したにも関わらず、直ちに根治しようとしなければ、これは病の発覚を恐れ病院に通おうとしないようなものだ。改革推進の名義により汚職撲滅を遅れさせれば、非合理的だ。有機的な社会においては、汚職の悪性腫瘍を直ちに取り除くことで、体の免疫バランスを維持し、国家全体の健全かつ持続可能な発展を促すことができる」と指摘した。

汚職犯罪を撲滅すると同時に、司法機関内部の汚職問題も、国民から注目されている。今年の報告は、裁判所・検察院内の厳格な統治について、「一切容赦しない」という言葉を使用した。

報告によると、全国の審判執行権を濫用し規則に違反した幹部・警官は、前年比126.5％増の863人に達した。うち司法機関の処理に委ねられた者は、36.6％増の138人。党・行政の紀律に基づく処分を受けた者は、120.6％増の781人。検察機関が立件し、法律・規律に違反したことを認定した検察関係者は、86.2％増の404人に達した。また自ら社会に対して、検察関係者による29件の深刻な法律・規律違反の典型的事件を公表した。専門家は、司法機関は集団に害を及ぼす違反者の取り締まりにかつてないほどの意欲を見せており、この流れを長期的に維持することになると判断した。

域外では、汚職撲滅は大きな成果を獲得した後、徐々に手を緩めることになると議論されている。報告は「汚職撲滅は永遠に続く」という方針で一致した。

曹検察長は、「取り締まりに着手する時期を早め、職務犯罪の予防を強化し、制度の不備を探し、源から改善を進める」と述べた。周院長は、「最高人民法院は関係部署との連携と協力を強化し、汚職を厳罰に処し予防するシステムの建設を共同推進する」と表明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年3月12日