最高人民法院院長（日本の最高裁長官に相当）の周強氏と最高人民検察院検察長（日本の検事総長に相当）の曹建明氏は12日、第12期全国人民代表大会第3回会議でそれぞれ活動報告を行った。今年、反腐敗の剣を振りかざし、腐敗があれば必ず取り締まり、汚職があれば必ず粛清すると同時に、腐敗の処分・予防を根本的に推進する。全面的な法による国家統治、厳格な党管理という背景の下、今年の「両高（最高人民法院と最高人民検察院）」による報告では、反腐敗に関する長文の記述が特に人々の注目を集めた。

「両高」報告内の昨年の反腐敗活動統計によると、法によって処分された腐敗分子の数は近年の上昇傾向が続いており、職務クラス別でも高い地位にいた腐敗分子が増えている。各級法院は収賄などの犯罪3万1000件（前年比6.7％増）、被告4万4000人（同5.2％増）に判決を下した。検察機関はさまざまな職務犯罪4万1487件、5万5101人（同7.4％増）を調査・処分した。全国的に注目された周永康・元政治局常務委員、徐才厚・元中央軍事委員会副主席、蒋潔敏・元国有資産監督管理委員会主任ら省部級（日本の大臣に相当）以上の幹部28人の犯罪が法に基づいて処分された。また、大規模な汚職事件を起こす小物の官僚も調査・処分された。

腐敗犯罪に打撃を与えると同時に、司法機関内部の腐敗問題も長らく人々の大きな注目を集めてきた。今年の「両高」報告は法院と検察院を厳しく管理する問題について「ゼロ容認」という単語を用いた。

報告によると、全国の法院は裁判執行権を利用し、法規に反した警官・警察幹部863人（同126.5％増）を調査した。このうち司法機関に移送し処分されたのは138人（同36.6％増）、党や警察の規律に従って処分されたのは781人（同120.6％増）に上った。検察機関が立件・調査した規律違反の検察人員は404人（同86.2％増）。このほか検察人員による重大な法規違反の典型的事件29件を自主的に発表した。

専門家の考えでは、司法機関が「獅子身中の虫」を一掃する力強さはこの数年見られなかったもので、しかも長期にわたって続いていくという。（編集・張春侠）

人民中国インターネット版　2015年3月13日