3月13日、全国政治協商会議は終わりに近づいた。十日あまりの会期中、各界から出席した委員は政府活動報告、全国政治協商会議、全国人民代表大会の活動報告における国家経済と民生をめぐる話題について話し合い、自身の業種や分野をもとに民意を反映すするさまざまな建言・提案を出した。今年の政府活動報告で初めて提起された「インターネット+」行動計画、「中国製造2025」計画などの政府の戦略的構想が委員たちの注目を集めた。

政府活動報告では、「インターネット+」行動計画を制定し、「モバイルインターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネットなどと現代製造業の融合を推し進め、電子商取引、工業ネットワーク、インターネット金融の健全な発展を促進することが打ち出された。「インターネット+」行動計画は伝統産業の変革を促進できるが、「中国製造」がいかに「インターネット+」戦略でモデル転換とグレードアップを実現するかが広く検討された。

テンセントの馬化騰CEOも両会で「インターネット+」戦略に対する自身の見解を述べた。馬化騰氏は、「インターネット+」を動力にし、産業イノベーションの奨励、産業間の融合、社会・国民生活への利益、中国の経済・社会のイノベーション発展を推し進めるべきだとの見解を示した。一部の伝統産業では、従業者がインターネットを甚しい災禍とみなし、インターネットが自身のビジネスモデルを覆すことを懸念している。これらの認識不足は、一部の業種や関連企業の「インターネット+」による改造、生産効率の向上、モデル転換・グレードアップの実現、新たな活力の喚起を妨げている。

政協委員で工業情報化部元部長の李毅氏は、中国網の独占インタビューに対して次のように述べた。「インターネット+」は広義の概念である。新技術と浸透性が非常に強いインターネットはどこにでもあり、すべてを包括し、中でも工業や製造業とのつながりは重要である。これも私たちがよく言う工業化、情報化の深い融合である。

「中国製造2025」の重点の1つであり、「両化融合（工業化と情報化の融合）」のことでもある。インターネットの工業への運用はすでに十数年の経験があり、現在はプロジェクトから業界・分野への拡張が進んでいる。今後は前の段階の「両化融合」を土台にし、そのレベルを引き上げる必要がある。

「インターネット+」が「中国製造」にモデル転換・グレードアップの羽をつけるためには、自己イノベーションのレベルを引き上げ、コア技術を掌握し、技術レベルを引き上げることが必要である。これをやり遂げれば、真の意味で「中国製造」を中国のブランド力を持つ「中国智造」に変えることができる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年3月14日