中日友好の民間の基礎を固める

 

「中日友好の基礎は民間にあり、中日関係の前途は両国民の手中に握られている」。中国の習近平国家主席は23日夜、中日友好交流大会での重要談話で、中日関係の改善・発展における根本的な重点を明らかにし、中日友好に尽力するとの中国政府の明確なメッセージを両国各界と国際社会に伝え、両国関係の発展に対する中国の責任ある姿勢をはっきりと示した。新華網が伝えた。

中日は一衣帯水の隣国であり、悠久の友好交流の歴史を持つ。2千年余りの交流史において、とりわけ両国関係が困難や障害に直面した際には、常に民間交流が中日友好の重要な推進力となってきた。今回、政治、経済、観光、文芸など日本各界から訪中した3000人余りの「民間大使」は親切なもてなしを受けた。これは現在の情勢下で、両国、特に民間が中日友好事業を大切にし、守ることを共に望んでいることを反映している。

中日間にはいくつかの問題において摩擦と溝があるが、両国の根本的利益は平和、友好、協力にあり、これは人心の向かうところであり、大きな趨勢でもある。両国各界、特に両国政府は国民の期待に添い、的確な行動と効果的な措置を講じて、中日友好の民間の基礎を打ち固めるべきだ。

中日友好の民間の基礎を打ち固めるには、両国の民間交流の良き伝統を発揚すべきだ。隋・唐代以来、両国は活発に交流し、阿倍仲麻呂と李白や王維との友情、鑑真、隠元の日本渡航は、後世まで伝わる中日友好の美談となった。近代には志ある中国の青年が祖国に報いるため日本に留学し、先進の科学技術知識を持ち帰った。1980年代には日本の青年3000人が招待を受けて訪中し、両国民間に広範な影響を及ぼした。たとえ困難な時期にあっても、両国民の交流は途絶えず、両国関係にとって連綿と続く強靱な紐帯となった。

中日友好の民間の基礎を打ち固めることは、両国の民間交流を維持するうえでプラスであるはずだ。中日は世界第2、第3のエコノミーであり、互いに主要な経済・貿易・投資パートナーでもあり、経済的相互依存度が高く、双方の企業は協力の深化と革新に期待を寄せている。相手国の観光、留学、交流などへの両国民の関心も高く、昨年の両国間の人的往来は延べ556万6000人で、前年比18.2%増加した。近年、中日関係は順調でないが、民間の積極的な交流が両国関係改善にプラスの条件をもたらし、中日の平和・友好という主旋律を奏でている。

今回の日本各界3000人余りの訪中によって、日中友好の推進、両国関係の改善を望む日本の民間の声が再びはっきりと示された。その一方で、釣魚島(日本名・尖閣諸島)や歴史などの問題における日本右翼勢力の誤った言動のために、両国の民間交流がマイナス要因に直面し、正しい歴史認識を欠く人が日本にいることにも目を向ける必要がある。

1970年代の中日国交正常化から昨年の4つの原則的共通認識までの歴史は、指導者の勇気、知恵、決断が両国関係の改善と発展に鍵となる役割を発揮することを繰り返し証明している。現在の情勢下では、積極的な行動をし、中日間の4つの基本文書を基礎に、中日友好の民間の基礎を打ち固め、善隣友好協力を推し進めることがとりわけ必要だ。中国側はそう語り、そう行動してもいる。日本側の指導者は大きな趨勢、人心の向かうところに順応し、侵略の歴史を歪曲・美化する言動を止め、実際の行動によって両国の民間交流に良好な雰囲気を醸成し、中日関係の改善・発展における障害を取り除くべきだ。

中日友好は両国にとってプラスであるだけでなく、アジアと世界にとってもプラスだ。今年は世界反ファシズム戦争ならびに中国人民抗日戦争勝利70周年だ。歴史を銘記するのは、未来を切り開くためだ。戦争を忘れないのは、平和を守るためだ。両国各界、特に若い世代は手を携えて努力し、中日友好の民間の基礎を打ち固めるべきだ。(編集NA)

 

 「人民網日本語版」2015年5月25日

 

 

 
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