和田春樹・東京大名誉教授ら281人の日本の知識人は8日午後、参議院議員会館で声明を発表し、「戦後70年談話」に明確な謝罪と反省の内容を盛り込むよう安倍晋三首相に求め、日本政府は旧日本軍による慰安婦問題の責任を負うべきだと表明した。環球時報が伝えた。

韓国YTNテレビの8日の報道によると、日本の知識人は「2015年日韓歴史問題に関して、日本の知識人が声明する」の中で、韓日の間に存在するさまざまな歴史問題のうち、最も解決が待たれるのは旧日本軍による慰安婦問題だとした。河野談話の発表後、旧日本軍の慰安婦強制連行の資料が発掘・公開されている。日本軍が罪の元凶であったという確実な証拠が見つかっており、日本は慰安婦問題の解決の責任を負うべきだ。

声明は、「日本は1995年にアジア女性基金を設立し、民間の募金や政府の支出によって慰安婦の被害者に賠償金を支払った。しかし韓国の3分の2以上の被害者が賠償金を受け取らなかったため、日本の謝罪は終わったとは言えない」と指摘した。知識人らは日本政府に対して、十分かつ被害者が受け入れられる解決策を模索し、これを実行に移すよう促した。知識人らは声明の中で、「今年は韓日国交正常化50周年だ。安倍首相は発表を予定している戦後70年談話で、河野談話・村山談話・菅直人談話などの歴代首脳の歴史問題に関する文言を継承するべきだ」と呼びかけた。声明を発表した知識人の中には、日本の学界の有名人が多く含まれる。そのうち和田氏は朝鮮半島および歴史問題の代表的な学者だ。

韓国の世界日報は、「安倍首相は日本が歴史上犯した罪を認めようとせず、国内外から批判を浴びている」と報じた。米シンクタンク「ウィルソンセンター」のハーマン所長は7日、「安倍首相は、日本がかつて犯した大罪を深く反省すると明確に表明すべきだ。日本の政治家が歴史の謝罪で支離滅裂な態度をとり続ければ、日本政府の謝罪の誠意を損ねることになる」と指摘した。

聯合ニュースは8日、「安倍首相が8月に戦後70年談話を発表する前、世界各国の知識人がその歴史認識を懸念している」と報じた。日本政府は先ほど歴史問題をめぐり、「侵略に歴史的な定義はない」「日本政府の資料からは慰安婦の強制性に関するいかなる記述も見つかっていない」といった態度を示した。この歪んだ歴史観が、安倍首相の戦後70年談話に反映されることが懸念されている。しかし世界からの呼び声は、安倍首相にある種の影響を及ぼすかもしれない。

環球時報の調べによると、韓国の中央日報や朝鮮日報などのメディアの日本語サイトは、日本の知識人の声明について報じている。しかし本記事投稿まで、日本メディアはこの情報に対して「集団沈黙」を貫いていた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年6月9日