世界が反ファシズム戦争勝利の70周年を記念している今年、安倍政権はアジア各国の人民に公に挑戦し、戦後最大の国防予算を編成するなど、平和理念の構築を無にする言動を繰り返している。さらには交戦権の放棄を重要な内容とする平和憲法を放棄し、自衛隊の戦争参加のための法制の検討にさえ着手している。日本の右翼の改憲や軍拡を止めることはできるのか。私はその方法はまったくないわけではないと考えている。交戦権の放棄を核心とした日本の憲法第9条に今年のノーベル平和賞が与えられれば、大きな影響を与えることになるだろう。解放日報が伝えた。（文：本澤二郎。日本記者クラブ会員、日本政治外交評論家）

国民を奴隷にした軍国主義

70年余り前の侵略戦争において日本軍国主義は、国家神道という狂信的な宗教を利用して、幼児の頃から国民の精神や信念の訓練・操作を始めていた。本来は平等な公民権を持っていたはずの日本国民は、奴隷のように戦場へと追い立てられた。ほかの国ではなかったことである。これは日本の近代国家主義制度の特徴でもあり、靖国神社はまさにこの制度のピラミッドの頂点に位置していた。安倍晋三首相が靖国神社参拝にこだわる思想的な根源はここにある。

この悪魔のような政治制度を封じ込めるのが、日本の憲法第9条の使命であった。この憲法は、日本国民だけでなく平和を希求する世界の人々の誇りでもある。だが極右勢力はこの平和憲法の修正と転覆を狙っている。安倍政権が打ち出す各種の政策の延長線上には、憲法第9条の修正を目論む影がちらついている。

財閥・軍閥は戦争の元凶である

日本の敗戦後、米占領軍が取った政策はまず、財閥と軍閥を解散することだった。この2つの悪の勢力は、侵略殖民政策の元凶だった。軍閥による侵略戦争の発動をけしかけたのは財閥の野心であり、軍隊を用いて朝鮮半島と中国大陸を占領統治したのは、財閥が必要とする物資と労働力を奪うためだった。財閥は日本政府の権力の根源であり、背後の黒幕である。財閥と軍閥の野心は、侵略戦争全体の原動力であり、出発点であった。

解体された財閥と軍閥の日本の敗戦後の発展過程は注目に値する。米国が戦後に発動した数回の戦争によって、日本の財閥が起死回生したことを無視してはならない。

朝鮮戦争が勃発すると、米軍向けに各種軍需物資を生産することで財閥は再生した。解散された軍事力と警察力も徐々に力を取り戻し、今日の自衛隊となった。

さらに長期にわたったベトナム戦争はこのプロセスを加速した。米ソの冷戦構造が形成されると、日本の戦争勢力の復活が可能となった。ドイツの場合とはまったく異なり、ワシントンは日本をこうして利用することで、日本の戦前の戦争勢力の復活を促すこととなった。

極右勢力の復活を米国が助力

日本の極右勢力と協力したのは米国の諜報機関である。復活した財閥は米国のこのような勢力の大っぴらな許可を受け、再び武器弾薬の取り扱いを手がけることとなった。つまり平和憲法への挑戦は、ワシントンと東京の右翼・戦争勢力との共謀によって進められていったのである。

日本憲法第9条（交戦権の放棄）は、日本がアジア各国の人々に深い反省と謝罪を示す最良の方法である。1970年代末までは野党だけではなく与党の民主派もこれを「世界に類を見ない平和憲法」として擁護していた。

憲法に挑戦しているのは米国の一部の政治勢力と日本国内で徒党を組む財閥と極右勢力である。平和憲法の修正を綱領として掲げている政党こそが、吉田護憲内閣の解散後に誕生した自由民主党である。自民党は結党時から憲法修正を求める綱領を持っている。だがこれまで、民族主義に反対する党内民主派の努力の下、憲法修正が議題となることは阻止されていた。靖国神社参拝の問題を紛糾させた小泉内閣の頃から、党内の民主派勢力は次第に衰えていった。小選挙区制の影響もあるが、選挙資金を提供する財閥もこの動きに大きくかかわっている。

さて米国の諜報機関の助力を得て再び表舞台に登場した岸信介は、吉田護憲内閣に解散を迫った後、政権の重心を国防力の回復と建設に集中させた。米国の強力な支持なしには不可能なことである。米国の経費や財閥の資金による援助なしには、岸信介が自民党総裁と首相の座に就くことはなかっただろう。

安倍首相の暴走を助長する財閥

日本の権力の源は政党や官僚にあるのではない。広告収入に頼るメディアや言論界にあるのでもない。それは財閥にある。米国にロックフェラーがあるように、日本の代表的な財閥としては三井や三菱がある。岸信介や安倍一族は三菱と特殊な関係を持っている。

三菱などの財閥と岸信介との関係は戦前にまで遡る。財閥がなければ、軍閥もまた無に等しかった。財閥がなければ、岸信介の外孫である安倍晋三が首相となることも、自公連立内閣が生まれることもなかっただろう。

「昭和の妖怪」の異名を持つ岸信介は、東京帝国大学において国粋主義の洗礼を受け、第二次大戦中には東条英機内閣で、財閥の利益を代表する商工大臣として活躍し、戦後にはA級戦犯の被疑者ともなった。だが米国の諜報機関に抱き込まれて政界に復帰すると、今度は反共首相となり、1960年代には日米安保条約の改定を強行した。岸信介は辞任後も平和憲法への挑戦を妄想していたという。

安倍晋三の野心は岸信介の野心である。岸信介路線を貫くことこそが安倍首相の任務となっているのである。そう分析すれば、安倍首相の危険な政治的暴走も少しは理解できる。安倍首相が世論を欺いて「積極的平和主義」を繰り返し主張していることには十分に注意し、警戒する必要がある。

日本の右翼勢力は近年、「日本会議」という極右団体を設立させている。安倍内閣の閣僚の大部分はこの団体のメンバーであり、極右の国会議員である。このことは新聞やテレビなどでは報道されない秘密となっている。また極右勢力の後援団体の中には「統一教会」も入っており、安倍などの極右の議員を援助している。

安倍首相はさらに、NHK会長人事への働きかけによって、NHKを政府の世論操作の道具におとしめている。

東アジアの緊張を拡大

今年秋に憲法第9条がノーベル平和賞を獲得できなければ、日本の改憲・軍拡の実現の可能性はぐっと高くなる。この秋は勝負を決する重要な季節である。岸信介や安倍首相らの目論み、財閥の宿願がかなうかは、今この時期にかかっている。戦後70周年の今年、アジアの未来は歴史的な分岐点を迎えている。

安倍政権の戦略は、対外安全保障における自衛隊の投入を求める米軍に対して「餌」をまき、米国の歓心を買うことである。この「餌」こそが集団的自衛権であり、これにかかわる法案は国会で強行採決される見込みだ。野党は分裂し弱まっており、与党の強行採決の歯止めはもはやない。

自衛隊の戦争参加法制の制定にあたっては、米国の軍需産業界と日本の財閥との強力強化をはかる必要がある。日本政府はすでに事実上、「武器輸出三原則」を否定し、武器販売の道を大っぴらに歩けるようになっている。財閥の意向はほぼ100％達成される流れである。日米の軍需産業界の協力と強化は、東アジア地域の緊張を高め、中国・ロシア・朝鮮半島にも深刻な影響を与えることとなる。

改憲を目論む安倍政権にとっては、周辺国からの強い反発さえもチャンスとなり、口実となる。

安倍首相の策略は来年秋にも強行され、議会の議決と国民投票が行われ、憲法第9条の破壊という目標が最終的に達成されることにもなりかねない。

安倍首相のこの策略を封じ込める有効な手段となるのが、憲法第9条を2015年度のノーベル平和賞の候補とすることである。世界の世論の力を動員し、日本の民族主義勢力の野心を止めなければならない。この平和を求める運動には、アジア各国の人々だけでなく、平和を愛する世界の人々の参加も必要となる。それができれば勝利の可能性は必ずある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年6月28日