第11回北京‐東京フォーラムが24日に北京で開幕し、午後に行われた経済分科会には多くの参加者が集まった。同分科会では、中日両国経済には相互補完性があり、今後の協力の可能性は非常に大きく、両国経済に新たな成長源をもたらすとの見方が示された。

株式会社三井住友銀行の車谷暢昭取締役兼副頭取執行役員は発言の中で、「中日両国は環境、医療・介護、ロボット製造開発などの分野で非常に大きな協力の可能性を有する。また中国はネガティブリストによる管理モデルを国内市場の管理に導入し、外資系企業に対する制約を減らし、外資系企業の発展により有利になるようにしている。三井銀行は金融産業で高い評価を得ており、『1ベルト、1ロード』（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の枠組の下で中国とともに金融分野での協力をより多く行うことができる」と述べた。

国家発展改革委員会対外経済研究所国際経済協力室の張建平主任は、「中日間の協力は環境保護分野に潜在力があるだけでなく、省エネ方面でも同じように潜在力がある。これまで中国と日本の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は40件を超える省エネ・環境保護プロジェクトを共同で進めており、こうしたプロジェクトを通じて中国は日本の中級・高級製品および部品の製造分野における技術的強みの確かさを認識した。中日の産業チェーンがつながり、中国市場の需要を満たせるようになると同時に、第三国市場の開発でも協力の潜在力があることを信じる」と述べた。

日本銀行の中曾宏副総裁は、「日本は現在、デフレから回復しつつあるが、まだ完全に回復したわけではない。日本銀行が中央銀行としてできることは、金融システムをいかに安定させるかということだ。日本は金融危機を経験したことを受けて、より確かなセーフティネットを構築し、リスクを未然に防いでいる。日本銀行のこのような経験と教訓は中国も共有できるものであり、この方面で中国側と協力していける」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年10月25日