第12期全国人民代表大会第4回会議のプレスセンターは3月7日（月）午前9時、北京梅地亜中心（メディアセンター）多機能ホールで記者会見を開いた。中国財政部の楼継偉部長と許宏才部長補佐が「財政と税制改革」について国内外の記者の質問に答えた。

楼氏は新華社記者の「2016年の積極的な財政政策は、いかに新常態（ニューノーマル）に適応し、経済の健康的かつ安定的な成長を促すべきか」という質問に対して、次のように回答した。

李克強総理が言及し、国務院が提出した予算報告書でも触れられている通り、今年の財政赤字の対GDP比が3％に引き上げられた。昨年の同比率は2.4％だったため、0.6ポイント上昇した。中央と地方の赤字は今年、計2兆1800億元となる。赤字率の引き上げは、昨年の中央経済活動会議で打ち出された、需要全体を適度に拡大した上で、供給側の構造改革の実施を重視するという内容に合致する。中国経済は現在、新常態に直面している。新常態の、さまざまな面の問題が浮き彫りになってきている。そのうち、長期的に蓄積された一部の問題を解消する必要がある。その状況下、我々の予算は中央政府が確定した方針に基づき定められている。適度な赤字率の引き上げは、経済の中高速成長の実現を支えると同時に、構造改革に力を注がなければならない。これは全体的な基調だ。

赤字率を0.6ポイント引き上げ、何をするのだろうか？まずは重点支出を確保しなければならない。重点支出を確保するためには、支出構造の改善が必要だ。持続可能、基本維持の原則に基づき、国民生活の支出の計画を整える。「三公」（公費で賄われる海外出張費・公用車費用・接待交際費のこと）などの経費の増額を厳格に制御し、さらにはこれを削減することで、基本公共サービスと重点国民生活支出の支出を確保する。しかしその過程において、高度経済成長期の高すぎる支出基準、決定された持続不可能な過度な支出、もしくは政策と関連する支出については、合理的な評価を踏まえた上で、適時削減する必要がある。均衡性移転支出を適度に拡大する。均衡性移転支出は、地方が自主的に計画するものだ。現在の調整の状況下、地方により多くの自主支配可能な財力を与えることで、複雑で変化が激しい経済状況に対応できるようになる。また貧困脱却の目標に、貧困支援関連支出、古い解放区・少数民族地区・辺境地区・貧困地区の移転支払を追加した。公共インフラ支出は、今年5000億元を計画している。この5000億元の調整を行い、小規模・分散型のプロジェクトの経費を削減し、中央政府が権力を持つ、地域をまたぐ、公益性が高い、重大なインフラに支出を集中する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月7日