第12期全国人民代表大会第4回会議プレスセンターは11日、メディアセンターで記者会見を開き、政治協商会議委員を務める企業家5名が、経済マインドの向上、構造調整、モデル転換・グレードアップ、質と効率の向上で企業が果たす役割について、国内外の記者の質問に答えた。

【中華工商時報記者】孫蔭環・委員に質問したい。経済の下押し圧力が増し、従来型産業がモデル転換・グレードアップを進める「新常態」の下、民営企業は未来に向かっていかに自信を高めていくのか？

【全国政治協商会議常務委員、全国工商聯合会副主席、億達集団董事局主席、大連ソフトウェア園股フン有限公司董事長の孫蔭環氏】経済が発展していく段階で、生産能力に余剰が生じ、企業にとって発展を図るためには、モデル転換とグレードアップが唯一の活路とも言える。商機を掴み、市場を獲得するにはモデル転換・グレードアップが不可欠。一方、モデル転換・グレードアップを図るには、発展への自信を固めなければならない。中国は足元で、鉄鋼や砿業といったローエンド産業に生産能力の余剰が生じている。しかし、中国が消費大国であることもはっきりと認識すべきだ。需要が日々高まる現代サービス業、健康・高齢者向けサービス業、文化産業、観光業、スマート産業には、大きな発展の余地が潜んでいる。

中国共産党第十八回全国代表大会以降、党指導部が「二つの100年」を目標に掲げ、京津冀（北京、天津、河北省）共同発展、長江経済ベルト、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の「三大発展戦略」を制定し、イノベーション、協調、グリーン、開放、共有の「五大理念」を確立した。政府は「簡政放権」（行政のスリム化と権限委譲）、ネガティブリスト制度の導入、供給側構造改革など一連の措置を推進している。得難い発展の契機が訪れるなか、民営企業は必ず大いに力が発揮できる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月11日