3月5日から開幕した第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議で、全国から北京に集まった数千名の全人代代表が『中国経済・社会発展の第13次五カ年（2016～20年、十三五）計画』を審議している。「十三五」計画は、向こう5年にわたる中国社会の新しいビジョンを描いた。

GDP（国内総生産）規模：92.7兆元

「十三五」計画は、経済発展の均衡性、包容性、持続可能性の向上を前提に、2020年のGDPを92兆7000億元に引き上げることを目標に掲げた。中国の小康社会の全面的実現に向けて強固な経済基盤を築く。

国民1人あたり可処分所得：年間6.5％増

「中所得国の罠」を乗り越え、20年の国民1人あたり可処分所得は10年比で倍増を目指す。中国の小康社会の全面的実現において所得倍増は重要な指標の一つ。その達成には、16～20年で国民1人あたり可処分所得が年間6.5％の伸び率を確保する必要がある。

平均寿命：77才

「健康中国行動計画」を遂行。国民すべてが基本的な医療・衛生サービスを受けられる環境を整える。全民健身（全民フィットネス）を推進し、国民の健康水準の向上に努める。国民の平均寿命は向こう5年でさらに1才上昇し、77才に達する見込み。

貧困扶助・貧困脱出：7000万人

全国の農村部において14年末時点で依然として7017万人の貧困人口を抱えている。向こう5年にわたり、小康社会の実現に向けた取り組みが大詰めを迎える。中国の現行基準の下、地域の特色を生かした産業の構築で3000万人、農村部の労働力移転・都市部での雇用創出で1000万人、生活拠点の移転で1000万人の貧困脱出を目指す。また、労働能力を完全に、または部分的に喪失した2000万人については、最低生活保障の導入を通じて貧困問題の解決を図る。

新型都市化：3つの「1億人」

「十三五」計画で、20年までに常住人口の都市化率を60％、戸籍人口の都市化率を45％に引き上げるよう求めている。このため、新型都市化の推進を加速させる必要がある。具体的には、◇約1億人の農村部転出人口などの都市部定住、◇約1億人が生活するバラック区と城中村（都市の中の農村）の改造、◇中西部の約1億人の現地都市部への移住－－の推進を加速するとしている。

新エネ車：500万台

新エネルギー自動車の普及を推進する。20年までに全国の新エネ車の累計生産・販売台数は500万台を突破する。また、都市部公共交通、タクシーの新エネ車利用率を高める。純電気自動車、プラグインハイブリッドカーの普及に注力する。

空気の質の改善：青空292日間

重点地域を中心に大気汚染対策プロジェクトを遂行する。20年までにGDP単位あたりの水消費量、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量をそれぞれ23％、15％、18％引き下げ、エネルギー開発・利用の効率を高め、生態環境全体の質的な改善を実現する。特に、大気スモッグ対策が大きく進展し、地級以上の都市で大気の質が「良好」レベルに達する日数は年間の80％以上（292日）。また、向こう5年にわたり、微小粒子状物質（PM2.5）濃度の継続的な低下についても、拘束力のある目標を打ち出している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月13日