「反腐敗」は経済成長に影響を及ぼすのか？人々が注目するこの問題について、全国人民代表大会の代表で四川省共産党委員会書記と省人民代表大会常務委員会主任を務める王東明氏は先ごろ、国内外のメディアに対し、「反腐敗は経済に影響を及ぼすが、それはポジティブなものになる」と述べた。

いわゆる反腐敗が企業誘致や外資導入、地方経済成長などに影響を及ぼすとの見方について王東明氏は、この問題が多くの地方で議論され、四川省でも懸念を抱いていたことを明らかにした。「影響はあると答えるが、それはポジティブなものになる」と説明。実際に四川省の経済は落ち込んでおらず、持続的で健全な成長を保っていると指摘した。

王東明氏が引用したデータによると、昨年の四川省域内総生産（GDP）は3兆元台に上り、都市部と農村部の所得は2012年に比べそれぞれ26％、46％増加した。一方、農村部の貧困者数は2012年末時点の750万人から昨年末には380万人に減り、貧困発生率は11.5％から5.8％に低下。四川省に拠点を持つ世界500強企業は299社に上る。「この事実は、反腐敗によるクリーン政府設立の動きが経済・社会の発展を妨げておらず、むしろプラスに作用していることを証明している」と強調した。

また、四川省政府が中央政府の決めた方針を貫徹する意向を示した。綱紀粛正の持続的な取り組みと腐敗撲滅の明確化などによる大きな成果が得られ、全体的に良好な政治環境が形成されたという。

四川省規律検査・監察システムが受けた昨年の通報件数は11％減と、中国共産党第十八回全国代表大会以降で初めて減少。うち告訴関連の件数は30％減った。

王東明氏は最後に、党風・クリーン政治確立と反腐敗闘争は長期にわたる活動で、常に存在すると指摘。四川省が中央政府の方針を引き続き貫徹し、公務員に発生する様々な状況や不作為、乱用、不正などの問題解決を図る意向を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月13日