第12期全国人民代表大会第4回会議が3月16日午前に閉幕した。李克強総理は人民大会堂3階の金色ホールで、第12期全国人民代表大会第4回会議を取材した国内外の記者の前に姿を現し、記者からの質問に答えた。

財経誌記者：今年の政府活動報告で最初に掲げられた「新経済」という概念に注目している。これは急成長中の電子商取引や小型企業のことか？総理が提唱した「大衆創業、万衆革新」との間に関連性を持つか？現在の経済成長減速の圧力の解消に対して、どのような力を発揮するか？

李総理：「新経済」の発展では、新たな原動力を育成し、中国経済のモデルチェンジを促進する。「新経済」には、さまざまな、広い内容が含まれる。これには第一次・二次・三次産業が含まれ、第三次産業の「インターネット＋」、モノのインターネット、クラウドコンピューティング、電子商取引などの新興産業・業態のみではない。また製造業におけるスマート製造、大規模なオーダーメイド生産なども含まれる。さらに第一次産業の、適度な経営規模の家庭農園、株式合作制、農村の第一次・二次・三次産業の融合による発展などとも関連している。しかも「新経済」の発展において、小型企業は活躍の機会があり、大企業はさらに多くの活躍の機会を持つ。多くの大企業は現在、メイカースペースを設立しており、このような例が多くある。

伝統的な原動力は、一定段階まで発展すると減速するが、これは一つの法則だ。多くの国がこのような道を歩んでいる。特に先進国には、多くの先例がある。この時期に、新たな原動力が台頭し、産業革命の流れに合わせる必要がある。また新たな原動力と、アップグレード版の伝統的な原動力を結びつけることで、原動力がハイブリッド化される。

新たな原動力は、伝統的な原動力の改造と改善に対して意義を持つ。中国は現在、生産能力の解消を促進しようとしているが、重化学工業が対象となる。このような企業のほとんどは多くの従業員を抱えており、余った従業員を転属させる必要がある。新たな原動力は発展の際に、多くの従業員を必要とする。こうして中国は生産能力の解消に力を入れることができる。我々が提唱している「大衆創業、万衆革新」は、大企業や中小企業、科学研究機関などに一つの場を与え、クラウドイノベーション、クラウドソーシング、クラウドサポート、クラウドファンディングなどに活気あふれるスペースを与える。

10数億人の創造力と意欲を動員できれば、破竹の勢いを形成できる。さらに背水の陣の意志を持てば、経済減速の圧力に耐え、経済のモデルチェンジを促すことができる。一国の繁栄と進歩は、多くの国民の参与にかかっている。こうすることで人々の全面的な発展を実現できる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2016年3月16日