「全国両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議）の代表委員がいま、真っ向から取り組まなければならない問題は「中国経済の活力」の問題だ。

「全国両会」の時期がまた巡ってきた。供給側の構造改革深化の節目の年となる今年の「両会」には大きな期待がかかっている。2016年の中国のGDP成長率は6.7％と、ここ26年で最低水準となったが、他の主要経済国と比べれば依然として高水準にある。このようななか、2017年の中国経済はどのような滑り出しとなるのか、どの分野で一段の改革深化が必要なのかが代表委員や各界で注目の的となっている。

2016年は特別な年だった。世界経済の低迷が続き、予測不可能で壊滅的被害をもたらす「ブラック・スワン事象」が頻発、「反グローバル化」のうねりが逆巻く中、中国経済も大きな下押し圧力に晒された。

世界の世論では、中国経済の先行きに対する懸念の声が高まった。しかし、6.7％というGDP成長率はこういった「中国経済のハードランディング論」を跳ね除けた。中国は依然として世界経済の最も強い成長エンジンだ。2010年米ドル不変価格ベースでは、2016年の中国の世界経済成長率への寄与率は33％を超える。

しかし、改革はまだ完了しておらず、経済の活力喚起もピリオドが打たれていない。先般の税率に関する論議は中国経済の活力喚起の必要性を示すものだ。多くの国々は、減税と費用負担の軽減により企業の活力と抵抗力の向上を図っている。中国が経済の好転局面を強固なものとするには、企業の税負担の軽減が最良の足掛かりとなる。2016年に中国は積極的な財政政策、「営改増」（営業税から増値税への切り換え）により「全産業の税負担軽減」を確保したが、一段の減税と費用負担軽減に迫られている。

このほど開かれた中央財経指導チーム第15回会議で、習近平主席も企業負担の軽減に全力を傾けていく考えを示した。これも中国の発展に向けた「エネルギーの蓄積」だ。

エネルギーの蓄積は、より良い発展が狙いだ。中国経済は「新常態」に入ったが、「新常態」は歯車の慣性を利用して前に進むだけではなく、新たなエネルギーから新たな活力を喚起することを意味する。これも今年の「全国両会」が取り組むべき課題だ。「国有企業の混合所有制改革は悪いものを混在させない」「経済が安定改善に向かう兆しが現れ始めた」――2日の全国政協第12期第5回会議記者会見で、王国慶報道官はこのように提起した。

中国経済の活力を喚起するには、生産要素の活性化に向けた多くの制度設計が必要だ。「全国両会」は、知恵を育み汲み取る制度設計だ。この2つの制度設計は今この時にしっかりとリンクさせるべきだ。経済社会の発展を促す知力を結集し、中国経済からより多くの活力と潜在力が生まれるのをサポートすれば、より充実した信念と原動力が得られるはずだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月3日