3月2日、中国人民政治協商会議第12期全国委員会第5回会議（全国政協）は人民大会堂で記者会見を行った。「チャイナネット」の記者は全国政協報道官を務める王国慶氏に対し、一部の西側国家はいまでも「代替国」のやり方を続けているが、中国はいかに対応すべきかと質問した。

 「代替国」とは、「第三国の価格を尺度として採用する代替国制度」のことだ。米国は市場経済国家の中から比較可能な1カ国を選び、非市場経済国家の代替国として、その商品価格または商品の生産要素価格を「正常価額」とし、非市場経済国家の製品の輸出価格が「正常価額」以下になっているかによって、その国の輸出は米国へのダンピングになるかを判断している。

これについて、王報道官は次のように答えた。「古今東西問わず、信用は人類社会が健全かつ秩序よく発展する基礎だ。条約の義務を必ず順守することは国際法の基本的原則だ。『世界貿易機関（WTO）への中華人民共和国の加盟に関する議定書』第15条は、世界貿易機関のメンバーは2016年12月11日までに中国に対する反ダンピングに利用している『代替国』制度を取りやめるべきだと定めている。期限通りに『代替国』制度を取りやめるのは国際条約が定める義務で、厳格に順守しなければならない。いかなる国も国際条約の義務を順守しない『脱落者』になってはならず、各国・各国際司法機関は国際法制度の権威性を擁護する責任がある。国際法の平等・一元的な適用を確保すべきで、二重基準を適用したり、『自分の都合に良いものは採用し、良くないものは廃棄する』ような行動を取ったりしてはならない」

 また、中国政府の担当部門がすでに明確に示したように、中国は世界貿易機関の大多数のメンバーが「代替国」制度を取りやめ、「議定書」第15条の規定を期限通りに履行すると約束したことを賞賛する一方、少数の国がこの問題において、言葉を濁し、責任を逃げれようとするやり方について不満を感じると指摘した。

（チャイナネットより、編集：高原）

　人民中国インターネット版2017/03/04