文＝王霽平

　2017年5月、「一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」国際協力サミットが北京で開催されることを受け、「一帯一路」がホットな話題になり続けている。「両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）」に参加する全国政協委員も次々とこの件について考えを述べた。 

外貨準備をうまく利用

　全国政協委員、中国社会科学院学部委員の余永定氏は次のように述べた。「中国には大量の外貨準備高があり、われわれは合理的にそれと『一帯一路』建設をしっかりと結び付けて、中国経済の成長と有機的に融合させるべきだ」

　国家外貨管理局が発表した最新のデータによると、17年1月時点で、中国の外貨準備高は2兆9982億400万ドルだ。中国は外貨準備の使用ルート拡大に関して、有益な試みを行っている。例えば、14年末に創設したシルクロード基金は、第1期資本金である100億ドルのうち、外貨準備はその投資プラットホームを通じて65億ドルを出資している。これは外貨準備の投資の多様化に有利であり、また国内の関連企業により多くの発展のチャンスをもたらすものだ。

　余委員はさらに次のように語った。外貨準備を「一帯一路」関連プロジェクトあるいは他の海外プロジェクトの投資に使うのは、中国の外貨資産の安全を保護し、中国の経済成長を推進するというニーズにも合致している。 

企業の参加を積極的に推進

　資金はむろん「一帯一路」建設にとって極めて重要だが、沿線諸国の企業の参加も同様に重要だ。

　全国政協委員、中国社会科学院学部委員の張蘊嶺氏は、中国企業、特に中小企業が「一帯一路」建設にもっと参加するように、多くの取り組みを行わなくてはならないと語った。

　張委員は次のように考えている。企業はまず意識的・自発的に「一帯一路」建設関連の政策を学び、中国と「一帯一路」沿線諸国が締結した各種貿易協定の最新情報を把握し、すでに決まったプロジェクトの中から企業の位置付けに合ったプロジェクトを見付け、積極的に準備し、後日行われる公開入札に参加するべきだ。

　このほかに、企業は開拓の意識を持つべきだ。「『一帯一路』建設は経済建設を指すだけでなく、非常に広い範囲を含んでおり、文化や芸術、法律、医療といった多方面に関連する。言い換えれば、開拓の意識さえあれば、インフラ整備に従事する企業以外に加えて、他の業界の企業もその中で自分たちの場所を見付けることが可能だ」と張委員は述べている。

（『中国報道』より）