李鵬（中国共産党中央党校経済学部教授、博士課程指導教員）

 3月5日、李克強国務院総理は今年の政府活動報告を発表した。本年の発展の主な予期目標において、国内総生産（GDP）は6.5％増前後で、実際の活動の中でより良い結果の実現を目指すことを明確にした。私はこの目標は中国の国内と国際という両環境を総合的に考えた上で下した科学的な判断で、目標の実現については基本的に心配ないと考えている。

　昨年の世界主要国家の経済的成果を見ると、欧州連合（EU）の経済はすでに回復の兆しが比較的明確で、米国経済は基本的に2％前後の増加を維持することができた。新興国家の経済はすでにほとんど底を突き、ゆっくりとした回復段階に入り始めている。中国における昨年の対外貿易の月次データーを見ると、輸出入の減少幅は月を追って縮小し、輸出の改善が比較的明らかであった。このように、今年中国経済の外部市場のニーズが安定すると同時に、「一帯一路」を中心とする新しい全面的な対外開放戦略の推進が、徐々により大規模な国際空間を打開し、中国が優位を占める商品や技術の輸出を有利にする。

　中国の国内投資では、今年の成長安定化措置において、インフラ投資のプロジェクト数と規模の強化がさらにが進む。また消費者ニーズでは、ここ数年間の人々の国内消費は基本的に11％前後という比較的高い増加を保っており、第3次産業が国民経済の総生産額と雇用の比率で大幅な増加に結びつき、国内消費の経済成長に与える強い影響は継続的に安定していくと判断できる。この他、中国の国民の海外旅行や渡航先での買い物の大幅な増加から見ると、国内で構造的な有効供給の不足が存在しており、有効需要の不足ではない。

改革効果を見ると、改革政策は企業のモデルチェンジとレベルアップを導き出すことができる。また、新技術、新設備、新商品に対する幅広いニーズが創造、派生され、さらに一歩進んで製造業などの実体経済に対する投資を刺激し、良好な経済循環のメカニズムを形成することができる。

（『人民画報』より）