張徳江委員長は8日、全人代常務委員会活動報告を行った際に、全人代常務委員会は今年、電子商取引法を制定し、反不正当競争法、中小企業促進法、農民専業合作社法、証券法、標準化法などを改正し、現代市場体制の健全化に力を入れると表明した。

上述した立法計画のほかに、全人代常務委員会は発展の新体制構築をめぐり、民法典各目録の編纂の推進を加速することで、民事権利の保護を強化し、知的財産権の平等な保護などの法制度を整備する。タバコ税法、船舶トン数税法などの税法を制定し、税収法定原則を貫く。

社会・文化・生態などの法制度の整備を強化するため、全人代常務委員会は社区矯正法、基本医療衛生法、公共図書館法、土壌汚染防止法、核安全法、国家情報法、国際刑事司法協力法を制定し、水汚染防止法、測絵法、人民法院組織法、人民検察院組織法などを改正する。

また党中央の国家監察体制改革の深化に関する決定と計画の実施を徹底するため、全人代常務委員会は行政監察法を国家監察法に改正し、統一・権威・効率を一体化した国家監察体制を構築し、法治に保障を提供する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月9日