日本最大の経済団体・日本経済団体連合会（経団連）の青山周アジアグループ長はこのほど取材に答える中で、中国経済の安定成長に対する評価と中国の両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）への見方・期待を述べた。「経済日報」が伝えた。

青山氏は、「中国の両会は地方の代表、各界の委員がともに国是を話し合う重要な場だ。中国に興味を抱く研究者の1人として、私は中国の両会とそこで討論される内容に密接に注目してきた。私の理解では、日本の企業界も投資家も両会のホットな話題に注目し、新政策が打ち出されることを期待している」と述べた。

昨年は中国で第13次五カ年計画が始まった年で、青山氏は、「昨年末以降、各種データから中国経済の発展がさらに安定化し、そのうえ安定の中で進歩を求めていることがわかる。国際社会は中国経済が健全で、安定した持続可能な成長を実現することを期待し、また評価している。今年の両会で経済の健全な成長と構造改革の実施のためにどのような『処方箋』を出すかに非常に注目している」と述べた。

青山氏は、「中国経済は『新常態』（ニューノーマル）の下で新たな政策と新たな構想を必要としている。経済発展の客観的な法則からいえば、中国は高度成長から安定的発展への過渡期にあり、伝統的発展モデルを長らく持続させることはできない。中国が提起した『新常態』は非常に的確だ。中国自身や国際社会が中国をみる視点が変化した後、政府が制定する発展目標は経済全体の健全な発展を保証しなければならなくなっただけでなく、国民の生活水準の質をさらに向上させなければならなくなった」と述べ、「単に腹を満たすだけでなく、おいしい物を食べたいと思うようになった」と喩えた。

中国経済の発展における注目点について、青山氏は、「最近はずっと資産バブル解消をめぐる中国のやり方を研究している」とした上で、「世界の多くの国の発展経験から明らかなように、経済がペースダウンした後も、政府と国民が経済の高度成長期と同じような資産価格の上昇を期待し続けるなら、資産バブルは発生しやすい。私は両会における金融制度の健全な発展と資産の安定維持についての話し合いと関連政策の登場に期待している」と述べた。