環境保護部の陳吉寧部長は９日、人材にしても、資産にしても、今年から環境保護部と関係を持つ環境査定機関は一つもなくなると述べ、また「我々はこれについてはっきりと分けます。」と述べた。

同日、開催された第12期全国人民代表大会第5回全体会議の記者会見で、陳吉寧部長は２０１５年年末から、環境保護部直属の８つの環境査定機関が率先して環境保護部と分離し、昨年末までに、すべての地方環境保護部門の３５０の環境査定機関が２段階に分けてすべての分離任務を完了したと説明した。陳吉寧部長は、分離後、全国の環境査定機関は計９６８に上り、このうち企業法人は８１８で、事業法人は１５０、環境査定責任者は１０,７４６人となっていると述べた。

（新華社より）