3月9日午前、第12期全国人民代表大会（全人代）第5回会議の記者会見が行われ、全人代常務委員会法制工作委員会の張栄順副主任、許安標副主任、刑法室の王愛立主任は、「中華人民共和国民法総則（草案）」（以下、総則草案と称する）の立法活動について国内外の記者の質問に答えた。

この前日には、全人代常務委員会の李建国副委員長が、全人代の会議で総則草案に関連する趣旨説明を行ったばかりで、これは中国の社会から広く注目されるこの法律が立法過程の最終段階に入ったことを示している。

総則草案が高い注目を集めているのは、それが民法の条文を制定する基礎であるからだ。民法の条文で規範とされる物事は、社会の一人一人、集団や機関の一つ一つに関連している。

全人代代表、清華大学法学院の周光権教授は、真に中国人民のものとなる民法典を編纂するには、外国の経験を参考として吸収することから離れることはできないが、中国の現実に立脚し、中国の国情に適応していなければならないと指摘する。今回審議に提出された民法総則草案にはこの点が非常に鮮明に現れている。例えば、農村の集団経済組織に法人の地位を賦与することは、中国農村の数億人の人々の切実な利益に関係し、農村の長期的な発展にも関わることだ。周教授は、「これらは全て本当の中国の問題であり、中国の特色を持つものだ」と述べた。

　「役に立つ」民法総則は、中国の国情に適応するのみならず、現実問題を解決できなければならない。張栄順副主任は次のように指摘している。今回の民法典の編纂と民法総則の制定は、中国の社会経済発展に大きな変化があった条件下で行われ、草案の全ての規定には時代性が反映されている。「例えばグリーン原則を民法の基本原則として確立した。また、個人の情報、データ、バーチャル財産の面において、民法上の規定で提供する保護も同様に時代的特徴を持っているのだ」。

（『人民画報』より編集・高原）