李総理:大量失業は起きず、起きることも許さない

 

第12期全国人民代表大会第5回会議の閉幕後、国務院の李克強総理は人民大会堂の金色ホールで会見を行い、国内外の記者の質問に答えた。

中国中央テレビ記者:総理は常々、雇用は国民生活の礎だと述べている。また報道によると、総理は毎月経済指標を目にする際に、雇用の変化に特に注目するという。総理は今年の政府活動報告で、中国の雇用の圧力が拡大すると特に言及した。それでは今年、集団的な失業問題が生じることはあるか。

李克強総理:政府活動報告で取り上げた、主要経済・社会発展指標のうち、引き上げられた指標がある。中国は今年、都市部の新規就業者数を1100万人にするが、これは昨年の目標より100万人増えている。経済成長率を6.5%前後とするのは、主に雇用を守るためだ。雇用は中国のような13億人以上の人口を持つ大国にとって、最大の民生だからだ。雇用は経済発展の基礎、富の成長の源であり、また国民の主な所得源だ。我々は近年、積極的な雇用政策を実施し続けており、4年連続で都市部の1300万人の新規就業者数を実現している。今年は雇用優先をさらに強調し、比較的十分な雇用の実現を保証し、失業率を低い水準に抑える。

中国は近年、新生労働力のピークにある。今年の雇用の圧力は比較的大きく、大卒者だけでも過去最多の795万人に達する。さらに中等職業学校の卒業者が500万人ほどになる。これに脱余剰生産能力により再就職が必要な労働者が数十万人加わる。我々は有利な創業・雇用環境を構築しなければならない。政府が雇用を提供するのではなく、人々に労働と知恵によって雇用を創出、もしくは作ってもらう。我々は近年、雇用創出により比較的十分な雇用を実現している。外国人を含む記者の方々には、中国の雇用は自ら創出したものであることを多く報じてもらいたい。

我々には雇用拡大の能力が完全にあり、大規模な集団的失業が起きることも、これを許すこともない。一時的に就職できず、生計を立てられない人々に対しては、政府は責任を持ち、その基本的な生活を保障する。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月15日

 

 

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