このほど、青島市経済・情報化委員会がまとめたところによると、市内の204企業が立案・実施した技術革新重点プロジェクトは567件に達し、その研究開発経費予算額は30.7億元（約522億円）に達し、企業数、プロジェクト件数、研究開発経費予算額はそれぞれ前年同期比3.8倍、4.3倍、9倍だった。プロジェクトが生産段階に達した後、年間販売高は200億元（約3400億円）増、年間税収は27億元（約460億円）増を見込んでいる。

　初回の567件の技術革新重点プロジェクトの中で、79％のプロジェクトが電子情報、家電、機械設備、自動車、軌道交通装備などの10の工業分野の1000億元（約1兆7000億円）級の産業チェーンプロジェクトであり、14％はバイオメディカル、新エネルギー、新材料、省エネ環境保護と軽工業などの他の工業分野のプロジェクト、残り7％は物流など生産関連サービス業、建築業、現代農業などの分野のプロジェクトだった。研究開発に対する投資では、49％のプロジェクト研究開発費予算が100万～500万元（約1700～8500万円）の間で、37％は100万元未満だった。研究開発予算額が500万元を超えるプロジェクトはわずか14％で、主に家電、電子情報、軌道交通と機械装備などの産業分野に集中していた。技術の由来から見ると、91％のプロジェクトが企業の独自開発であり、協力研究開発、委託研究開発はほぼ１割を占め、青島市内の企業はビッグデータ、クラウド・プラットフォーム、ヒューマン・コンピューターインターラクション、オンライン監視・測定、インテリジェント製造、ロボットなどの分野の研究、応用を広く重視していることが分かる。 （文・林剛）

人民中国インターネット版　2017年3月21日