著名な国際関係研究者のアミタフ・アチャルヤ（Amitav Acharya）氏はこのほど、新華社記者の取材に対し、米国がもしも、中国が提唱する「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）とアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加すれば、中米の相互関係の増進につながるだろうと語った。

アチャルヤ氏は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の特任教授であり、国際研究学会で代表を務める最初の非欧米系の学者でもある。

「一帯一路」は、協力の提唱から3年余りで、世界の100カ国・国際組織が支持を表明し、40余りの国家・国際組織が中国と協力合意を締結し、「一帯一路」の仲間の輪は拡大し続けている。「一帯一路」の共同建設は、国際協力の強化の重要な手段となり、各者が積極的に推進に参加する重要事業となり、各国の民衆の福祉の増進に新たな発展のチャンスを提供している。数日後には、「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが北京で開催され、協力の共同認識のさらなる拡大に契機を提供することとなる。

アチャルヤ氏は、インフラ建設の面で、米国は中国と協力しなければならず、中国がより多くの建設経験を提供することも必要となると指摘する。「米国がもしも（『一帯一路』に）参加できればすばらしい」

米国の現在の政治環境の下では、米国が政府レベルで「一帯一路」またはAIIBに直接加入するのは容易ではない。だがアチャルヤ氏は、「中国と米国は実行可能なプランを見つけられるはずだ」と信じている。

「良い手段の一つは、米国の民間企業が『一帯一路』建設に加わることを（中国側が）歓迎することだ」。アチャルヤ氏によると、米国企業は、この面の投資に高い興味を示している。

アチャルヤ氏によると、この措置は、「一帯一路」の幅を広げるものとなり、インフラ建設にとどまらず、「一帯一路」構想がかかわるその他の産業分野でも、米国企業は投資できるようになる。「これは、中米両国間の協力により大きな空間を与えるものとなる」

「協力は、道路や鉄道などのインフラだけでなく、病院や学校などのその他さまざまなインフラをも含むものとなるだろう」。アチャルヤ氏は、まずは空港建設などで協力し、航空会社の建設や「一帯一路」沿線の病院などのより多くの分野へと協力を広げることが考えられると指摘する。

「このような協力は、政府間の協議なしに実現できる」とアチャルヤ氏は語る。

さらにアチャルヤ氏は、「一帯一路」での中米両国の協力よりさらに容易で、優先的に実現できるのが、中国が設立を提唱するAIIBへの米国の参加だと考えている。AIIBは多国間の機関であり、「米国の思想観念により合致」する上、「中米間の信頼度の向上」にもつながる。

もっともアチャルヤ氏は、「一帯一路」とAIIBでの中米の協力に困難と試練があることを無視してはいない。アチャルヤ氏によると、中米両国は、時間をかけてさらなる相互信頼を醸成し、AIIBと「一帯一路」に米国が参加できるレベルにまで双方の信頼を高めなければならない。「（中米両国には）ウィンウィンを実現できる潜在力がある」

アチャルヤ氏は相互信頼の増進について、4月には中米両国の首脳会談が行われ、双方はすでに、貿易問題などの際立った問題のコントロールについて進展を実現し、良好な一歩を踏み出していると指摘する。中米両国が今後も疎通と交渉を続けることは、世界に解决案を与えるだけでなく、国内の各自の需要を満たすものともなる。

「中米間の問題がすべてなくなるわけではないが、問題はすべて制御可能なものだ」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月10日