第1回中米包括経済対話が19日に米国ワシントンで開催された。汪洋副総理が米側のムニューシン財務長官、ロス商務長官と共に議長を務めた。人民日報が伝えた。

汪副総理は「中米包括経済対話制度の構築は、習近平国家主席とトランプ大統領による『マー・ア・ラゴ』会談の重要な成果であり、中米関係発展の大勢を把握したうえでの重大な決定だ。中米は互いに最大の貿易相手国、及び重要な投資国であり、協力が双方にとって唯一の正しい選択だ。世界第2、第1のエコノミーである中米の良好な協力は、両国の企業及び国民に幸福をもたらすだけでなく、世界にも恩恵をもたらす」と表明した。

米側は「米中首脳会談での合意に基づき設けられた包括経済対話制度は、両国間の経済・貿易関係を促進する重要措置だ。世界第1、第2のエコノミー、及び世界経済成長の先導者として、米中は広範な利益を共有する。連携して努力し、双方の利益の最大化を促し、両国間の経済・貿易関係のより公正で均衡ある持続可能な発展を後押しするべきだ」と表明した。

双方は中米間の貿易・投資、経済協力100日計画及び1年計画、世界経済とガバナンス、マクロ経済政策と金融業、農業などの議題について踏み込んで議論し、広範な共通認識にいたった。

双方は今回の対話の最も重要な成果として、中米経済協力の正しい方向性を確立したこと、つまり協力・ウィンウィンを二国間経済・貿易関係発展の基本原則として、対話・協議を溝を解決する基本的方法として、重大な経済政策についての意思疎通の継続を対話・協力の基本方式として堅持することを挙げ、今後の協力の強固な土台が固められたとした。

双方は、互いの努力で中米経済協力100日計画は重要な進展を得て、両国間の経済・貿易協力に新たな原動力を与え、中米経済関係の発展に対する人々の信頼を強化し、中米経済協力に「モデル」を提供し、模範を示したとの認識を示した。