経済関係は中日関係発展の重要な基礎である。中日の経済関係の相互補完は双方にウインウインの局面をもたらす。

早くも国交正常化前の1962年には、廖承志と高碕達之助が代表として中日双方の「中日長期総合貿易に関する覚書」を締結した。このLT貿易と呼ばれた半官半民の経済協力が両国の経済貿易分野の平等互恵協力の幕を開けさせ、中日国交正常化の重要な推進力ともなった。

両国の二国間貿易額は国交正常化時の10億ドルから2011年には3000億ドルを突破するまでになった。中国人民は改革開放の正念場に日本から支持や援助を得たことを忘れることはなく、さらに「ウインウイン」モデルで日本と手を携え、共に発展することを望んでいる。

21世紀以降、ハイアールを代表とする中国企業が次々と日本に進出した。近年では電子決済、シェアリングエコノミーなど中国発の新ビジネス形態が日本に上陸を始めている。成長し続ける中国経済と日々成長を続ける中国企業は日本経済の復興に貢献することを望んでいる。

1962年11月、廖承志（右）と高碕達之助（左）が中日両国の民間貿易の発展に関する「中日長期総合貿易に関する覚書」を締結し、「廖高貿易（ＬＴ貿易）」が始まった

 

2017年8月、バイクシェアリング会社のモバイクが北海道札幌市で試乗会と発表会を行い、23日から正式に札幌でサービスの提供を始めると発表した

 

2014年、収穫期を迎えた大連の金州国家農業科学技術パークと住友化学株式会社の農業協力プロジェクト    

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