2017年9月21日
　企業のクロスボーダーM&Aや海外工場建設後に中国は国際生産能力協力のために新しいモデルである海外工業パークを打ち立てた。早くは2006年に商務部（日本の省に相当）が50の「国家級海外経済貿易協力区」を設立することを宣言し、中国企業が海外で工業パークやハイテク産業パークなどさまざまな経済貿易協力区を建設することを奨励した。中国が主導する海外工業パーク建設は企業主体の互恵・ウインウインを目的としている。これの誕生はより多くの企業が受け入れ国で投資して工場を建設するように促し、受け入れ国の就業や税収を増加させ、技術レベルを向上させ、双方の経済発展の促進につながった。そして「一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」イニシアチブが提唱されてから海外工業パークの発展は新しい契機を迎えた。現在、中国企業は20の「一帯一路」沿線国で56の協力区を建設中であり、累計投資は185億5000万㌦に上り、1082社が入区し、受け入れ国の税収は10億7000万㌦に上り、現地に17万7000人の雇用を創出し、沿線諸国の工業化のプロセス、産業のグレードアップ、二国間貿易の関係促進に対し積極的な役割を果たした。