7月20日、「千年に一度」の特大豪雨が河南省の省都・鄭州市を襲い、人口1200万人以上の大都市はほぼ機能停止状態に陥った。世界中に異常気象が頻発している現在、近代都市の脆弱性がますます露呈している。今回の豪雨では、都市のインフラの災害対応力が試されただけでなく、地元政府の対策と人々の防災意識も問われた。

今回の災害で、緊急対応の遅れが甚大な被害をもたらした原因の一つとして考えられている。ある地元政府の職員は次のように語った。「雨が少ない北部の都市・鄭州は、このような豪雨を今まで経験したことがない。そのため、大雨警報が出ていたが、慣例に従って通常の排水でよいと考えてしまった」「休業・休校の命令は、複数部門の承認を得る必要があるので、どうにも仕方がない場合にならなければ発令されない」。中国国家減災委員会の程暁陶委員はこのように指摘した。「現在の中国では、気象警報に対する緊急対応メカニズムがまだ完全には構築されていない。気象警報が出た後、どのような状況で休業・休校の命令を発令するのか？どのように関連部門との調整を行うのか？どのように危険な場所を確認するのか……今回は大きな被害が出てしまい、全ての都市は今回の災害から教訓を汲み取り、防災対策をもう一度考えるべきだ」