日本の河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。平成最後の外交青書は、周辺の外交に多くの微調整を行った。

日中関係については、例年の「日本にとって、隣国の中国との関係は最も重要な二国間関係の一つ」という文言を踏襲したほか、今年は「大局的な観点から見ると、中国との安定的な関係の構築は非常に重要だ」「日中関係が正しい軌道に乗り、新たな発展を目標とする段階に入る一年だ」という文言を追加した。産経新聞は、これは安倍晋三氏が昨年、日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問し、両国首脳と外相の対話が実現されたためとした。共同通信によると、2019年版の外交青書は中国に配慮し、安倍氏が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を盛り込まず、「自由で開かれたインド太平洋を実現する」とした。これは「戦略」を使えば中国けん制の印象を与えるためで、日本は中国を刺激する言葉の使用を回避し、「インド太平洋で中国と協力・共存」する日本のイメージを残したという。しかし青書は中国の東中国海における一方的な油ガス田開発などの例を挙げ、「東中国海が安定性を失えば、日中関係に真の改善はない」とした。また日本メディアは、靖国神社の春季例大祭が23日に終わるが、安倍氏は対中関係が改善中であることに配慮し参拝を控えたと伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月24日