日本の共同通信の報道によると、新型コロナウイルス感染症の流行により東京オリンピックとパラリンピックが来年夏に延期されたことについて、日本政府と東京都は4日、開催方式を簡素化するなどの調整を検討し始めた。

東京五輪組織委員会の森喜朗会長は4日、小池百合子都知事と会談し、目に見える形で開催の合理化を進めることで合意した。安倍首相が打ち出した「完全な形式」にこだわらず、中止を回避するため、感染症流行下での五輪開催の代替案を全力で模索するという。

小池氏は会談前に大会運営方式について、「合理化、簡素化すべき部分などをそれぞれ研究し、政府とオリンピック組織委員会と連携を図りたい」と述べた。

具体的な防疫措置などの運営計画は組織委員会が担当し、高谷正哲報道官は4日の記者会見で、来年の五輪期間のコロナ対策が最大の課題だとし、今年秋から運営レベルのコロナ対策を具合的に話し合うと述べた。

国際オリンピック委員会（IOC）執行委員会は今月10日にオンライン会議を開き、東京の進展状況に関する報告を聴取する予定。

日本政府内部は防疫のために五輪を簡素化する方針を固め、観客や開閉会式参加者の削減などを盛り込んだ。しかし、観客削減は販売済みのチケットの処理や組織委員会の収入縮小などの問題に関わる。計画の大幅変更にはIOCとの密接な話し合いも必要となる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年6月5日