日本の『産経新聞』がトップ記事に掲載した調査結果によると、中国の巨大な市場に引きつけられ、日本の主要企業の7割が中国事業を引き続き推し進める意思を示した。

　同紙は2021年末に日本の主要企業118社にアンケート調査を実施。「今後、中国と距離を維持することを検討しているか」という質問では、5割が中国事業をより積極的に展開すると回答し、78社がこれまで通り中国事業を展開する意思を示した。両者を合わせると、中国事業を引き続き推し進めたいと考える企業は全体の70.3%に達した。

　また調査によると、中国市場からの撤退を考えている企業はなく、「事業を徐々に縮小する」と回答した企業は1社だけだった。

　『産経新聞』はこの調査結果について、中国の巨大な市場に引きつけられ、日本の主要企業の中国市場を引き続き開拓する意思は弱まっていないと論じた。

　記事によると、今年は中日国交正常化50周年にあたる。そのほか、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が1月1日に発効した。RCEP加盟国として、中日両国の経済関係は年々強まるとみられる。調査に応じた日本企業は「中国市場は非常に大きい」と示しており、その利益は無視できない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月7日