技術と制度の革新が中日の新たなトレンド

2018-12-29 14:43:50

                      王翔=文

  2018年環球トレンド大会会場の様子 

2018年環球(グローバル)トレンド大会が、1228日に北京で開かれた。環球時報と環球ネットが共催する同大会は、「改革、革新、責任」をテーマとし、「発展によるより便利な生活、より幸せな国民、より調和の取れた社会」を出発点としている。また、改革開放40周年という背景の下、世界の発展の動向を議論し、中国の次の40年の発展のために目指すべき方向と答えを探すことを旨としている。同大会には各界のリーダーや著名な学者、政府や優良企業の代表者など、500人余りが参加した。

ゲストによる自由討論 

日本企業(中国)研究院執行院長を務める陳言氏は会議で、2019年の中日経済貿易関係の行方を次のように分析した。全体的な国際情勢から言えば、中国や米国、日本など世界の主要国にとって、今後しばらくの時期は非常に重要な調整期となる。技術と制度の革新を通じてこそ、これらの経済大国が穏やかに調整期を乗り越えられる。

講演する陳言氏 

技術革新について、陳氏は、インターネットやモノのインターネット(IoT)の発展は技術革新を促す重要な力となると考え、次のように述べた。「2018年に中日企業が交流する中で起きた大きな変化は、日本企業と中国のインターネット企業のやり取りが日に日に頻繁になったことだ。例えば、日立とテンセントは戦略的提携関係を結んだ。安倍首相の訪中期間中、ソニー、パナソニック、百度(バイドゥ)が戦略的提携関係を結んだ」

陳氏の予測によると、2019年にはより多くの日本企業が中国のインターネット企業と戦略的提携関係を結ぶ。このような提携関係は中国のIoTの急成長を促すとともに、日本が持つ製造力を中国の需要と結び付けることができる。

制度革新の面で、「第三国市場における協力」は中日協力の主な形式になる。日本は20171228日に、中国と日本以外の第三国で協力を展開することをいち早く打ち出した。その後、日本で「第三国市場協力」という言葉が誕生したが、実際は中国が提起した「一帯一路」構想の沿線諸国における協力のことを指している。

陳氏は次のように述べた。「中国は多くの資金を『一帯一路』の関連プロジェクトに投入しているが、現段階で、第三国と緊密にコミュニケーションを取り、自国の技術的手段を通して自身のプロジェクトを順調に進めていく能力が不足している。一方、日本は長期にわたって積み重ねてきた豊富な経験を持っている。中日はこの面で、長所の相互補完を実現することが考えられる」

 あいさつする環球時報の胡錫進総編集長 

表彰式典

環球トレンド研究院の発足式

 

 

 

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