2017年以降、日本の対中外交の風向きが変わり、両国関係が改善に向かっている。そのことを裏付けるように、安倍首相は、何度も「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブと連携する意向を示したり、「日中は切っても切れない関係」、「日中関係を新たな段階へと引き上げる」などと発言したりして何度もそのシグナルを発信している。安倍政権が中国との関係を積極的に改善しようとする動きは12年以降に政権を握ってからめったに見られなかったことであり、「一帯一路」イニシアティブとの連携に積極的な姿勢を示している。文匯報が報じた。

首相官邸がシグナルを発して以降、政府当局も手続きを加速させ、日本企業が「一帯一路」関連のプロジェクトを推進するための政策ガイドを制定したり、環境保護・省エネ、産業の高度化、工業パークの開発、物流などの分野を金融サポート対象とし、西アフリカ各国の幹線道路をつなぐ西アフリカ成長リング計画、カメルーンとコンゴの首都を結ぶ国際回廊計画、ケニアとルワンダの道路や橋の改修プロジェクトなどの日本が実施するアフリカ開発事業に、中国が参加するよう正式に招く計画をしている。

日本の財界も訪中団を頻繁に企画し、貿易・投資の促進について話し合っている。

さらに、安倍首相は日中連携を「国際貢献」の段階へと引き上げ、「インフラについて共同開発することは、『アジアの繁栄に寄与する』」と強調し、「日本は自由で開かれた『インド太平洋戦略』の下で、『一帯一路』と連携させる形で推進したい」としている。「インド太平洋戦略」とは、日米印豪が中国に対抗するために構築した枠組みだ。現在、安倍首相は、その戦略を「一帯一路」と連携させようとし、中国と連携するための新たな一手としようとしている。約束は必ず守るのか、口先できれいごとを言っているだけなのかは、今後の外交を見なければ分からない。

安倍首相はなぜ中国と融和路線へと舵を切ったのだろう？17年12月31日付の「日本経済新聞」の記事は、「政府が2018年に取り組む中国との関係改善は安倍首相の現実主義者と保守政治家の2つの顔を迫る」と伝えた。共同通信社は、「現在の外交安保政策は、日米同盟の関係と防衛協力の強化を中心としており、海上輸送路の安全確保と離島の保全を重視している。戦略変更後、中国と対抗するための政策といかにうまく組み合わせ、日中の信頼関係を築くかが外交の焦点となる」と報じている。また、日本メディアは安倍首相の「2つの顔」について次のように分析している。