レゼコー紙によると、マクロン氏は投資の問題について訪中期間中に、「中国の投資はフランスで歓迎されている」、「中国企業によるフランスでの投資拡大を奨励すべきで、これらの投資は仏企業にチャンスをもたらす」と強調している。これらの報道は、中国企業にとっても一定の安心材料になる。

　「信頼を深め、意思疎通を強化する」というマクロン氏だが、今回の訪中で、経済貿易分野でも具体的な進展がないわけではない。焦点の1つは、原子力分野での連携だ。双方の交渉は10年に渡る使用済核燃料再処理・再利用プロジェクトで段階的に進展した。双方はこの交渉について2018年のできるだけ早い時期に合意を目指す。

　このプロジェクトが決着すれば、双方にメリットがある。経営難の仏民間原子力企業は市場と資金を手に入れることが可能になり、ルメール仏経済相の言葉を借りれば「仏原子力産業を救済する」ことになる。一方で中国側も、原子力産業の産業チェーン完成のチャンスを迎えることになり、中国の民間原子力産業の発展に大きな意義がある。