「国務院機構改革案」が上程される

2018-03-13 22:59:03

 313日、第13期全人代第1回会議に上程された「国務院機構改革案」が公布された。改革後、国務院弁公庁のほか、国務院は26の構成部門を設置し、8の正部級機関(日本の省に相当)が減り、7の副部級機関が減る。

  中央政治局委員、中央書記処書記、中央弁公庁主任の丁薛祥氏は次のように述べた。新時代において効果的に国と社会を治めるという要求に応じ、社会主義市場経済体制を整え、人民を中心とする発展思想を実行し、党の全面的指導を堅持・強化することは、必然的に党と国家の機構改革の深化を求める。

   中央政治局委員、中央財経指導グループ弁公室主任の劉鶴氏は次のような文書を発表した。今回、党と国家の機構改革を深化させる措置には五つの鮮明な特徴がある。それは、党の全面的指導の強化が核心的問題であること、改革の範囲の網羅性が際立った特徴であること、改革の深度に革命性があること、改革の構想が科学性を体現していること、改革の成果が法定化されることである。(高原=編集 新華網より)

 

 人民中国インターネット版 2018313

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