3月13日、国務院機構改革案が第13期全国人民代表大会第1回会議に提出され、審議を求められた。今回の機構改革の重点は政府の構成部門数の削減ではなく、機構改革を通じて各部門に分散されていた職能を統合し、関連する職能分野の大部門体制を構築し、かつ各部門の職能配置を合理化・適正化することにある。

新設される生態環境部は、元の環境保護部と国家発展・改革委員会の気候変動と汚染物質排出削減対策、国土資源部の地下水汚染防止、農業部の農業におけるノンポイント汚染管理、海洋局の海洋環境保護など、多くの職能を統合する。中国の生態環境ガバナンスシステム建設とガバナンス能力・レベルに実質的な向上が得られると信じられる。

国家衛生健康委員会の設置は機構改革レベルから出された次のようなシグナルといえる。中国の人口政策に重大な変化が起き、計画出産は国策として歴史の舞台から降り、新しい人口政策は衛生と健康に着目し、二度と数の抑制に着目しない。二人っ子政策という緩和の基礎の上で、さらに関連政策を緩和すると予想できる。

新たに組織される国家移民管理局と国家国際発展合作署は新時代の対外開放の新たな枠組みを体現する。前者は明らかに次のような新情勢を考慮している。対外開放レベルは現在ますます高まっており、将来の国境は間違いなくもう国家の境界ではなくなり、人と物の出入国だけでなく、恐らく非常に多くの移民も現れる。また国家国際発展合作署は機構レベルで「一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」などの人類運命共同体の建設構想を組織的にサポートする。

（筆者：毛寿龍　中国人民大学公共政策研究院執行院長）

（チャイナネットより）

人民中国インターネット版　2018年3月16日