最近、米国の一部は世界の至る所で「われわれは『不公平な待遇』を受けている」「中国は『不公平な優勢』を得ている」「中国は『米国の知的財産権を盗んでいる』」と訴えている。腐心してでっちあげたこうした「中国が知的財産権を窃盗」論は、実際には自国が経済・貿易摩擦を大々的に引き起こし、中国の発展を抑圧し、阻止することを「正義」に見せかけるためのものだ。（人民日報「鐘声」国際論評）

過去2年間、米側は知的財産権の問題を再三騒ぎ立て、根も葉も無い対中非難をしてきた。2018年3月に米国は中国に対する301条調査報告書を発表し、「中国には知的財産権分野で米国の利益を損なう行為がある」と主張した。米側は休むことなく騒ぎ立て続けており、最近も米高官が「中国の知的財産権窃盗行為は経済貿易交渉に試練をもたらしている」と述べた。しかし、事実は事実であり、嘘が真実に取って代わることはできないのであり、全く根拠のない「中国が知的財産権を窃盗」といった妄言を、誰が信じるだろうか？

ある米高官は、中国が米国の知的財産権「数千億ドル」相当を窃取したとまことしやかに語った。このような数字をどう算出したのか、人々には見当もつかない。憶測で出したのだとしか言えないだろう。例えば「301条調査」では、米国自身が当事者、警察、検察官、陪審団、裁判官を兼務して、根も葉も無い空想のみを根拠に、一方的に他国の知的財産権の状況について審判し、非難し、したい放題の事をして、ありもしない事を捏造した。この何が公正なのか？米側はこれをよく分かっており、自らの不当な行為に、見かけだけは堂々とした口実をつけたいだけだ。

知的財産権の保護を強化する。これは知的財産権保護制度整備の最も重要な内容であり、中国の経済競争力を高める最大のインセンティブでもある。数10年間のたゆまぬ努力を経て、社会観念から法治環境まで、さらには実際の保護の取り組みまで、中国の知的財産権保護は飛躍的進歩を遂げ、顕著な成果を挙げてきた。これは世界が認めている。とっくに受動的なものから能動的なものへと変わった。

中国はすでに、比較的整った、高水準の知的財産権法体系を構築し、知的財産権の司法保護を強化し続け、知的財産権事件、特に特許事件の審理件数が最も多い国となっている。2018年に中国が外国に支払った知的財産権関連費は358億ドルに上り、世界第4の特許輸入国となった。アップル対クアルコムの特許料をめぐる争いで、両者が相次いで中国で大量の訴訟を起こしたことは人々の記憶に新しいだろう。米国企業は、中国が知的財産権を保護することへの信頼を、実際の行動で世界に告げた。

公道は自ずと人心に在り。中国の努力を認める声が次第に高まっている。英エコノミスト誌電子版は「中国の知的財産権保護は近年飛躍的に改善された。中国は知的財産権の窃盗者ではなく、保護者だ」と指摘した。2016年以前の米政府報告でさえ、知的財産権の保護における中国の成果を肯定していた。だが過去2年間、米国の一部は事実を無視してきた。彼らは知的財産権の保護を口実に、実際には政治的弾圧をしていると言うほかない。知的財産権は本来各国が革新・協力する橋であるべきだが、米側の手にわたると、政治的道具、他国を抑え込む武器となっている。

中国の改革開放の過程で、多くの外国企業が自社の利益のため、中国企業と技術協力を行った。これは市場契約行為であり、外国企業が大きな利益を得たのは周知の通りだ。たとえ知的財産権の保護に問題が生じても、法的ルートを通じて自ら解決することが完全にできる。米側が知的財産権の圧力を振りかざすのは、知的財産権と信用意識の否定、契約精神の否定、市場法則の否定だ。事実は雄弁に勝り、真理は世界中で通用する。「窃盗」によって現代化を実現した国は世界に1つもない。中国の発展は中国人が着実な取り組みによって成し遂げたものなのだ。

「人民網日本語版」2019年5月20日