「関税という脅し」の棍棒を振り回して中米経済貿易摩擦をエスカレートさせ、「国家安全」の名を借りてファーウェイなど中国企業の輸出を規制する…米国の国際貿易規則に対する様々な破壊行為に、国際社会から反対の声が上がっている。多くの米主流メディアを含む世界のメディアは、米政府の行為は「ゲームのルール破壊」、「重大な過ち」と「脅し」だとし、その損害は米中にとどまらず、世界全体に及ぶことになると批判した。

「これは重大な過ちだ」。米ブルームバーグは社説で、「米国がファーウェイを破綻に追い込もうとするやり方は不適切なだけでなく、極めて愚かな行為だ。米国が中国の日増しに高まる技術力に打撃を与えようとするなら、それは反対の結果を招くだけだ。中国は人一倍の努力を重ねて、独自のOSを開発し、自社でICチップを設計、半導体技術を開発し、独自の技術標準を確立するだろう」と報じた。

米国を別の角度から見れば、千の敵を殺して自陣でも八百の損失を出すという両者ともに痛手を被る狂言を演じている。

「ファーウェイ制裁で痛手を受ける米国企業」――日本経済新聞は先ごろ、ファーウェイが発表した主要取引先92社のうち、米国は30社超と地域別で最大で、年間調達額は年間100億ドルに達すると指摘。「トランプ政府の制裁措置は米国企業にも痛みをもたらす」とした。

道義にかなえば多くの支援が得られ、道義にそむけば孤立無援になる。この道理は古今東西で通用する。ファーウェイに脅しをかけると同時に、米国は日本や韓国、EUといった盟友に圧力をかけ、ファーウェイに対して長い封鎖ラインを張ろうとしている。しかし応じる者は少なく、米国は面子を潰された。

仏マクロン大統領は、ファーウェイを規制することはフランスの目標ではないとし、「現在、科学技術戦争や貿易戦争を発動するのは不適切だ」と語る。ドイツ連邦ネットワーク庁のヨッヘン・ホーマン長官は、「ファーウェイをドイツの5G構築から排除することに反対する」と述べた。英携帯大手EEは中国メディアの取材に対して、「ファーウェイの設備は5Gネットワークインフラで引き続き採用される」と強調した。

いまのところ、ファーウェイ制裁で、世界の多くの国々がまだ米国に追随しようとはしていない。なぜなら、彼らはファーウェイが5G技術で一歩先を行っており、ファーウェイ「締め出し」は5G応用にとって全く利点が無いことをよくわかっているからだ。

5G時代はすでに到来した。5G技術の商用化で先陣を切る者が、新産業新技術の発展で優位に立ち、よりスピーディーな発展を制することができる。米国のファーウェイ制裁は、実際はこれを機に5G技術の分野で中国の優位性を叩き、中国の技術的進歩を抑え、米国の覇権を守ろうとするものだ。

日本のIT雑誌は、「米国のファーウェイ締め出しはファーウェイの技術レベルに脅威を感じた証明だ」と指摘。米国が過去にも日本の自動車や電子部品企業に制裁を加えたことを振り返り、米国のやり方は変わらないとの見方を示した。

スペイン紙「エル・パイス」は、「米国の急所がついに暴かれた。中国に対抗する真の狙いは技術競争だ」と指摘。しかし、「相互に深く関わる世界のバリューチェーンにとって、米政府によるファーウェイ締め出しは深刻な世界的脅威になる」としている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月28 日