中央経済活動会議、六つの重点任務を提起
翌年の経済運営の方針を決める中央経済活動会議が12月10～12日、北京で開かれた。会議では、小康（ややゆとりのある）社会の全面的な完成と「第13次5カ年（13・5）」計画（2016～20年）の目標・任務の実現は、2020年の全党の最優先課題であると指摘、9年連続で「安定の中で前進を求める」ことを翌年の経済活動の全体的な基調とした。習近平総書記が同会議で重要演説を行った。
同会議では以下の点を確認した。今年から三大難関攻略戦（的確な貧困脱却、重大リスクの防止・解消、環境汚染対策）は正念場での進展を遂げ、金融リスクは効果的に防止・抑止され、生態環境は全体的に改善されている。また改革開放は重要な一歩を踏み出し、供給側（サプライサイド）構造改革は引き続き深まっており、科学技術の革新は新たに大きく進展した。大衆の満足感・幸福感・安全感は向上し、「13・5」計画の主な指標の進み具合は予測どおりで、小康社会の全面的な完成は新たに大きく前進した。
一方で次の点も指摘された。中国は発展のパターンを転換し、経済構造を最適化し、成長の原動力の転換を図る正念場の時期にあり、経済の下振れ圧力が高まっている。現在、世界経済の成長が鈍化しつつ、世界的な不安要因とリスクは明らかに多くなっている。中国としては、しっかりと事前の対策案を準備しなければならない。
また、翌年の経済活動について、以下の六つの重点任務を提起した。①新たな発展理念を揺るぎなく断固として貫く②三大難関攻略戦を断固として戦い抜く③民生、特に生活に困っている人々の基本的な生活が効果的に保障、改善されるように確実に保証する④積極的な財政政策と穏健な金融政策を引き続き実施する⑤質の高い発展の推進に力を尽くす⑥経済体制改革を深化させる。
会議は次のように強調した。「六つの安定化」（雇用の安定化、金融の安定化、対外貿易の安定化、外資の安定化、投資の安定化、経済見通しの安定化）措置を充実させ、強化し、経済を合理的なレンジ内で運営するよう確実に保証する。
減税・行政手続き費用削減の効果を確保しつつ、いっそう広め、企業の融資難・融資コスト高騰の問題をさらに緩和する。
改革によって、ビジネス環境の最適化を行い、行政の簡素化・下部への権限委譲、また権限委譲とその管理の両立、行政サービスの改善を深化させる。国有資本・国有企業改革の複合的な効果を向上させ、民営経済の発展環境を改善する。実体経済の発展を推し進め、「大衆創業・万衆創新（大衆による起業、万人による革新）」を促す。
民生改善への方向付けを強化し、国内市場における需要の潜在力を発揮させる。農村振興を着実に進める。より高いレベルの対外開放を推し進め、対外貿易の安定した成長を維持し、外資利用の安定化とさらなる拡大を図り、「一帯一路」共同構築を着実に推し進める。グリーン発展による成長パターンの確立を推進、加速する。民生の保障活動を着実に行い、人々の生活を引き続いて向上させる。