仏紙「ル・フィガロ」は2月9日にウェブサイトで、「中国金融市場の影響力がますます拡大」というタイトルの記事を掲載した。
記事によると、中国で発生した新型コロナウイルス肺炎の流行は、数カ月続いていた世界的な株式相場の上昇トレンドを打ち砕いた。前年同期比で26%高だったユーロネクスト・パリ「CAC40指数」は上昇が突如止まり、1月中旬の6100ポイントを超えたピーク時に比べ1.6%下落した。米国の株式市況は多少良いが、米国株のパフォーマンスは好決算を発表したIT大手のグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトといった一部銘柄の動向に左右されやすい。
不確定な要因が広がっているものの、過去の値動きとは異なり、中国株式市場は冷静さを保っている。
資産運用会社の仏カミニャック戦略投資委員会メンバーを務めるディディエ・セントジョージ氏は、「現時点では、今回の流行病の厳しさを誰も正確に評価することができず、経済や金融市場にもたらす影響を見積もることがほとんどできない」と解説した。一方で確かなのは、中国経済の成長が依然として世界経済成長の主要な原動力になっていることと指摘。「仮に中国経済成長が不安定になれば、その影響から逃れられないだろう」としている。
長期にわたって閉鎖的だった中国の株式市場は世界への開放が進み、それに伴って影響力を強めている。カミニャック中国市場アナリストのハイエン・リラベイ氏は、世界の株式市場に上場する中国企業の時価総額が合計11兆米ドル(1米ドルは約6.99元)という巨額に上ると分析。中国が多くの市場で自身の影響力を広げており、その影響は国境をはるかに越えているとの見方を示した。すでにある程度の期間にわたり外国資本にオフショア市場を開放している上に、中国の広大な国内市場も開放が進んでいるとしている。
以前は、外国人投資家が中国市場に投資するために、ライセンス取得や割当額と各種措置の遵守といった監督管理の障壁を乗り越える必要があった。しかし、2014年末に滬港通(上海・香港ストックコネクト)が開通したことで状況が大きく変わり、外国人投資家が中国国内市場に参入することは容易になった。
中国市場開放のもう一つの大きな進展は、2018年にA株がMSCI新興市場指数に採用されたことだ。今や、同指数に占める中国市場のウエイトは30%を超えている。
BNPパリバの専門家たちは最近、「中国市場に占める外国資本の割合は7%で、まだ急速に上昇している」と分析した。上海証券取引所で昨年7月に運営が開始された中国科創板は、グローバル投資家を呼び込むことを目指すと同時に、米NASDAQ上場を選択する傾向にある中国のスタートアップ企業を国内にとどまらせる意図もあった。中国市場への投資を検討する個人にとっては、透明性が上がれば上がるほどファンドの信頼性が高まるため、中国株式市場の開放に伴ってファンド会社も増えつつある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年2月16日
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