最近、日本各界の人々は東京など各地で集会を開き、今年春から夏に福島原発汚染水を海洋に放出するという日本政府と東京電力の計画に断固として反対している。国際世論も日本政府に対して、各方面の理にかなった懸念を直視し、国際的義務をしっかりと履行し、厳格な国際的監視を受け入れるよう次々に促している。日本側は周辺諸国などステークホルダー及び関係する国際機関と十分に協議し、合意に達する前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。人民日報が伝えた。

福島で放出される予定の原発汚染水は130万トン以上にも上り、60種以上の放射性核種を含む。ひとたび海洋放出が始まれば、今後数十年間にわたって世界中の海域に広がり、全世界の海洋環境と人類の健康に計り知れない影響を与える。

日本の原発汚染水海洋放出計画は周辺諸国やステークホルダーの広範な懸念と反対を呼んでいる。フィジーのカミカミザ首相代行は先ごろ、同国が日本の福島原発汚染水の海洋放出計画のために高度の警戒態勢にあることを明らかにした。カミカミザ首相代行は「太平洋は多くの人々の生計に関わり、生態環境は多くの国々にとって極めて重要だ。もし多核種除去設備『ALPS』で処理された原発汚染水がそれほど安全ならば、なぜ日本はそれを再利用したり、自国の製造業や農業に用いたりしないのか」と述べた。

韓国の市民団体は先ごろ、ソウルやプサンで大規模な集会を開き、日本の原発汚染水海洋放出計画に強い反対を表明した。ソウル大学原子力工学部の徐鈞烈名誉教授は、日本政府は全ての核種の放射性測定データを公開しなければならないと指摘し、「太平洋は全世界の共有財産だ。日本がより優れた案を無視し、原発汚染水の海洋放出に固執することは、海洋に対してテロ攻撃を行うに等しく、太平洋はもう太平ではなくなる。原発汚染水が太平洋に流入した場合、各種の放射性物質が海洋の生態系に致命的打撃を与えるだろう」と述べた。

米ハワイ大学ケワロ・マリン・ラボラトリーのロバート・リッチモンド教授は「我々の任務は海洋と海洋に依存する人々を保護することだ。原発汚染水の海洋放出はまずいアイディアであり、日本は他の選択肢を検討するべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月24日