このほか、近年世論では、教育リソース分配の不均衡や学生募集制度の不合理が指摘されていて、これが教育の不公平の最大の根源だと言われている。出稼ぎ子女の居住地における大学入試は、ある程度の問題を解決できるが、さらに多くの新たな問題をもたらすかもしれない。たとえば、大都市の人口の悪性膨張、現地人たちの教育を受ける権利が弱められるなどである。　

もし各地で一律に居住地での大学入試が開放されたならば、流動人口の子女たちの教育ないしは今後の労働力の流れなどに、極めて大きな刺激作用があるだろう。流入先の教育、経済、就職、人口管理などに大きなプレッシャーをもたらし、現地の人と流入者との軋轢が起こる可能性もある。高等教育機関の規模が変わらないという前提のもとでは、流入人口が増えるということは、受験生間の競争が激しくなり、現地の学生の進学の機会が減り、新たな不公平が引き起こされる可能性がある。このため、居住地による大学入試方案が制定される時には、当初の改革のねらいに背くような、政策の不備により新たな社会矛盾が引き起こされる事態をなるべく避けなければならない。

人民中国インターネット版　2013年3月5日